この補助金事業の受付は終了しました

補助金情報

この補助金事業の受付は終了しました

掲載日:2025 年 7月 11日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2025 年 11 月頃 ~ 2026 年 1 月 31 日 (土)

応募・申請期間

2025 年 9 月 5 日 (金)

京都府「京都府社会福祉施設等生産性向上・人手不足対策事業費補助金」-2025 年度

  • こども・子育て
  • 福祉
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、京都府 が実施する補助金情報です。

概要・趣旨

 今後、日本の総人口が減少に転じていく中で、現役世代 (=働き手世代) の割合が急減し、 75 歳以上の高齢者人口割合が増加していくことが予想されています。福祉事業者においては、今後は働き手が減っていくことを前提に、増加・多様化する福祉ニーズに対応し、利用者の方により良い福祉サービスを提供していく必要があります。
 こうした中、将来的な事業運営を見据え、施設・事業所が業務見直しや職場環境の見直しを図り、福祉サービスの質の向上を図る「生産性向上」の取組を推進していくことが重要であると考えます。
 本事業では、まず福祉事業所にセミナーで生産性向上の重要性や取組方法を学んでいただき、事業所でどのような取組が必要か検討いただいた上で、取組を進めるにあたって必要な環境整備について経費の支援を行うものです。事業所において、今後も持続的に「生産性向上」に取り組んでいただく契機となるよう、福祉事業所の「生産性向上」の取組をソフト・ハード両面から推進していきます。

補助金の対象となるもの

「生産性向上推進セミナー」 の内容を踏まえ、業務改善計画を策定して実施する生産性向上のための環境整備にかかる経費

  1. 生産性向上に取り組むために必要な環境整備として、次に掲げる機器等を導入する事業
    ※補助対象者:介護サービス事業者等、障害者施設等、児童養護施設等 (京都市内を除く)

    • ICT 機器等
    • 介護ロボット等
    • その他、従事者の身体的負担の軽減及び業務の効率化に有効な機器等
  2. 生産性向上に取り組むために必要な環境整備として、次に掲げる機器・システム等を導入する事業
    ※補助対象者:私立の保育所・幼保連携型認定こども園 (京都市内含む)

    • 園内の安全を確認するための見守り機器等(見守りカメラ及び映像を確認するためのモニター、タブレット、スマートフォン、パソコン、レコーダー等)
    • 業務効率化のための調理機器等(スチームコンベクションオーブン、給水機等)
    • 保護者とのコミュニケーション円滑化のための Web サイト改修

補助金の応募・申請要件

  1. 京都府内で社会福祉施設等を運営する者 (介護サービス事業所等、障害者施設等及び児童養護施設等は京都市を除く)
  2. きょうと福祉人材育成認証制度における宣言・認証事業者及び上位認証法人である者
  3. 対象となる生産性向上に関するセミナーいずれかを受講した者
    • セミナー詳細は事業概要チラシもしくは申請の手引きをご確認ください。
    募集要項詳細 https://www.pref.kyoto.jp/kaigo-jigyo/news/r7/documents/r7tebiki.pdf

申請の方法

(1) 申請にあたっては、以下の書類を必ずご確認ください。

  • 事業概要チラシ
  • 申請の手引き
  • 京都府社会福祉施設等生産向上・人手不足対策事業費補助金交付要領
  • FAQ (よくある質問)

(2) 提出書類

  • 1 施設目用 提出様式【申請書・事業計画書・所要額調書・収支予算書】 
  • 2 施設目以降 提出様式【事業計画書・所要額調書・収支予算書】
  • 口座振替依頼書
  • 事業のわかる資料 (カタログ、図面、仕様の確認ができるもの等)
  • 積算根拠資料 (見積書 (写し) 等)
  • 委任状 (受領委任する場合)
  • 事前着手届
  • 申請者基本情報

(3) 提出およびお問い合わせ先

  • 申請書類は以下の連絡先までメール、郵送又は持参により提出してください。メールで提出する場合の件名は「R7 生産性向上・人手不足対策補助金・○○(事業所名)」としてください。
  • 郵送又は持参による提出の場合、「交付申請書」「事業計画書等(業務改善計画)」については、データをメールで送信してください。メールで提出する場合の件名は「R7 生産性向上・人手不足対策補助金・○○(法人名)」としてください。
応募・申請書のダウンロード 京都府社会福祉施設等生産性向上・人手不足対策事業費補助金交付要領のダウンロード よくある質問のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助金内容・額

補助上限額:1 事業所あたり 200 万円
補助率:4 分の 3 以内

■補助金交付決定日
2025 年 11 月頃

  • 本補助金は予算の範囲内で補助金を交付するものであり、交付額の調整 (減額等) を行う可能性があります。
実施期間

2025 年 11 月頃 ~ 2026 年 1 月 31 日 (土)

応募・申請期間

2025 年 9 月 5 日 (金)

この補助金事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 17:00 必着のこと。
  • メール申請は、締切日の 17:00 までに送信してください。
事前登録について

申請いただくためにはセミナーを受講いただく必要があります。セミナー詳細はこちら

補助金実施団体詳細

団体名 京都府
担当者名 健康福祉部地域福祉推進課
所在地 〒602-8570 京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話 075-414-4675
FAX 075-414-4615
メール chifukuhojo@pref.kyoto.lg.jp
Web サイト https://www.pref.kyoto.jp/info/gyosei/soshiki/074/index.html
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