科学技術振興機構「社会技術研究開発事業 RISTEX R&D Programs」

このページのコンテンツは、国立研究開発法人 科学技術振興機構 社会技術研究開発センター が実施する助成情報です。

概要・趣旨

国立研究開発法人科学技術振興機構 (以下、「JST」 という）社会技術研究開発センター (以下、「RISTEX」 という) は、社会の具体的な課題の解決を通して、新たな社会的・公共的価値の創出を目指します。社会課題の解決に取り組む関与者と実施者が協働するためのネットワークを構築し、競争的環境下で自然科学と人文・社会科学の知識を活用した研究開発を推進して、現実社会の具体的な課題解決に資する成果を得るとともに、得られた成果の社会への活用・展開を図ります。

社会技術研究開発事業 (以下、「本事業」 という) は、RISTEX において社会課題解決に重要と考えられる研究開発領域・プログラム (以下、「領域・プログラム」という) を設定して提案を募集し、選定された研究開発プロジェクト (以下、「プロジェクト」という) を推進するものです。領域・プログラムのマネジメントは、領域・プログラムアドバイザーの協力を得て、領域・プログラム総括が行います。研究代表者及び研究開発実施者 (以下、「実施者」という) は、領域・プログラム総括のマネジメントのもと、自ら所属する機関等において研究開発を推進します。

なお、本事業は、内閣府ウェブサイト に掲載している競争的研究費制度に該当します。

助成の対象となるもの

■詳細は各事業の募集要項をご確認ください。

科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題 (ELSI) への包括的実践研究開発プログラム

• 科学技術の特性を踏まえた具体的な ELSI 対応方策の創出
• 研究開発の初期段階から、科学技術が人や社会に与える影響や倫理的・法制度的課題を研究現場に機動的にフィードバックする仕組みや方法論の開発
• 科学技術コミュニケーションの機能とデザインの高度化のための実証と開発
• トランスサイエンス問題の事例分析とアーカイブに基づく将来への提言

SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム (シナリオ創出フェーズ)

• 地域における社会課題のボトルネック分析
• 科学技術を活用して社会課題を解決する新たな社会システムを想定して、可能性試験などによるエビデンスを得たSDGsを達成する構想（シナリオ）の創出

SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム (ソリューション創出フェーズ)

• 地域における実証試験による課題解決策の有効性検証解決策を多地域に展開するための適用可能条件や環境設定の提示
• 多地域に展開するための適用可能条件や環境設定
• 研究開発プロジェクト終了後の自立的継続のための計画（事業計画）の策定

SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム (情報社会における社会的側面からのトラスト形成)
－課題解決型プロジェクト
－課題特定型プロジェクト
偽・誤情報やインフォデミックに見られるような情報に関わるトラストの問題を取り上げる研究開発、更には技術面だけではない多面的なアプローチから現場の課題解決につながる研究開発を対象とし、具体的には、以下に示す3つの研究開発要素を想定。

1. トラスト形成のメカニズム理解、阻害要因の分析
2. 分析結果を踏まえた対策の開発
3. 社会実装手法と効果測定法の提案

ケアが根づく社会システム
領域の達成目標「互いを自然に気にかけながら助け合えるコミュニティ形成や、人びとが環境と互恵的に関わり合えるインフラ等の生活基盤の自発的な実証が複数地域で始まっていること」の実現に向け、以下の研究開発要素を一体的に推進。

• 研究開発要素 ①：ケアとその価値の可視化
  不可視化されやすいケアとその価値を、ケアがなされている現場の当事者ならびにその背景の分析、または、歴史・社会・芸術・文化・教育等の視点からの分析により明らかにする。
• 研究開発要素 ②：可視化されたケアの価値に基づく社会システムの実践

研究開発要素 ① で可視化されたケアの価値を踏まえ、相互依存的な人間観に基づいた社会システムの見直しの方向性や改善策を実社会の現場で実践し、検証・改善を行う。

助成の応募・申請要件

応募時に研究倫理教育に関するプログラムを修了していることが必須です︕︕

1. プロジェクトのメンバーを統括し、構想を実現するためにリーダーシップを持って自らプロジェクトを推進すること。
2. 研究代表者となる提案者自らが、国内の研究機関に所属して当該研究機関において研究開発を実施する体制を取ること。
3. プロジェクトの全実施期間を通じ、責任者としてプロジェクト全体に責務を負えること。例えば、プロジェクトの実施期間中、日本国内に居住し、海外出張その他の理由により、長期にわたってその責任を果たせなくなる等の事情が無いこと。
4. 所属機関において研究倫理教育に関するプログラムを予め修了していること。または、JST が提供する教育プログラムを提案締切までに修了していること。
5. 応募にあたって、以下の 4 点を誓約できること。

• 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定) の内容を理解し、遵守すること。
• 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン (令和 3 年 2 月１日改正) の内容を理解し、遵守すること。
• 研究提案が採択された場合、研究代表者及び研究開発実施者は、研究活動の不正行為 (捏造、改ざん及び盗用) 並びに研究開発費の不正使用を行わないこと。
• 本提案書に記載している過去の研究成果において、研究活動の不正行為は行われていないこと。

なお、以下に該当する方も、提案者として応募できます。

• 国内の研究機関に所属する外国籍の方。
• 現在、特定の研究機関に所属していない、もしくは海外の研究機関に所属している方で、研究代表者として採択された場合、日本国内の研究機関に所属して当該研究機関においてプロジェクトを実施する体制を取ることが可能な方。
• 現在、海外に在住している日本人であって、研究代表者として採択された場合、自らが国内の研究機関に所属して当該研究機関においてプロジェクトを実施する体制を取ることが可能な方。

※「国内の研究機関」とは、国内に法人格を持つ大学、国立研究開発法人、特定非営利活動法人、公益法人、企業、地方自治体等を指します。ただし、所定の要件等を満たしている必要があります。
※民間企業等の大学等以外の研究機関に所属されている方も対象となります。
※不適正経理及び研究活動における不正行為にかかる申請資格の制限等に抵触していないこと。

　研究機関の要件は、本プログラムにおける研究開発を推進することができる (委託研究契約を締結することができる) のは原則として国内の研究機関ですが、民間企業、各種団体、NPO、大学など主体を問いません。

• 1 人の方が研究代表者として応募できる提案は、1 件のみです。

プログラム共通FAQ	https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/files/faq_common2025.pdf

昨年度の採択結果	https://www.jst.go.jp/pr/info/info1719/pdf/info1719.pdf

募集要項詳細	https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/files/guideline_common2025_jp.pdf

助成実施団体詳細

団体名	国立研究開発法人 科学技術振興機構 社会技術研究開発センター
担当者名	募集担当
所在地	〒102-8666 東京都千代田区四番町 5-3 サイエンスプラザ
メール	boshu@jst.go.jp
Web サイト	https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2025.html
その他の連絡先等	【e-Rad の操作方法に関するお問い合わせ先】0570-057-060 ※9：00～18：00