助成情報

掲載日:2025 年 6月 10日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 3年以上の実績必要 
実施期間

A コース、B コースともに
2026 年 1 月 1 日(木) ~ 2026 年 12 月 31 日 (火)

■A コース

  • 1 ~ 6 月 組織診断
  • 7 ~ 12 月 基盤強化計画の策定・実施

■B コース

  • 1 ~ 12 月 基盤強化計画の策定・実施
応募・申請期間

2025 年 7 月 15 日 (火) ~ 2025 年 7 月 31 日 (木)

「Panasonic NPO / NGO サポートファンド for SDGs “海外助成”」-2025 年度

  • 福祉
  • 国際協力交流
  • 市民活動全般
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、パナソニック ホールディングス株式会社 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 本ファンドは、SDGs の目標 1 に掲げられた「貧困の解消」に取り組む NPO を対象に、団体の組織基盤強化の支援を通じて市民活動の持続的な発展と社会課題の解決促進に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指しています。

 人々の価値観が変容しつつある現代の社会において、非営利組織には、多様なセクターとの連携のもと社会課題の解決に取り組むとともに、社会に新しい価値を創出する役割が期待されています。創業者から次世代へのマネジメント継承、リモートワークの普及と働き方の多様化に対応する柔軟性や豊かな組織形態の模索など、従来と異なる様々な組織運営の可能性が秘められるなか、NGO はこれらに果敢に挑んで、社会の多様な在り方を提案していくことができるのではないでしょうか。

 組織が事業活動を継続・発展させるためには、目の前のことだけではなく、土台となる組織の基盤をしっかり固めることが重要です。本ファンドは、第三者 (「外部協力者」) の客観的な視点を取り入れつつ、団体の組織基盤強化を図る取り組みを支援します。

 組織の自立的成長と自己変革に取り組む皆様からのご応募をお待ちしています。

助成の対象となるもの

NPO/NGO の支援機関や組織経営の実践者、または運営支援の経験のある有識者、非営利組織に詳しい運営コンサルタントなどの専門家の支援のもとで、自治体の強みと課題の診断や、基盤強化に向けた取り組みを支援します。

各コースとも取り組む課題を明確にし、その解決・改善に適切な協力者 (個人または組織) を団体独自で選定してください。応募に先立ち、協力者に応募事業計画を説明して内諾を取り付け、十分に相談してください。

■組織診断からはじめる A コース:
外部協力者による組織診断を通じて組織全体を分析のうえ課題と原因を明らかにし、その結果に基づく助言・指導を踏まえて課題解決の方向性を検討し、計画を立案・実施します。

■組織基盤強化 B コース:
組織基盤強化に関する中長期計画に基づいて、具体的な組織運営上の課題解決に向けた取り組みを行います。

<組織基盤強化の取り組み課題例> ※ これらに限るものではありません。

  • 人材面 (人員増強・能力向上等)
  • 事業面 (連携先拡大・国際基準の導入等)
  • 資金面 (財源の多様化・自己財源強化等)
  • ガバナンス面 (中長期戦略策定・ミッションやビジョン見直し・共有等) 他

※ 新しい視点で、今後の組織の在り方に向けた取り組みに挑戦し、その取り組みが NGO セクター全体に裨益する、先駆的・独創的な取り組みを歓迎します。

  • 年間予算 1 億円以上の団体による応募では、セクター全体に裨益する先駆性・独創性を特に重視します。
  • 団体全体の基盤強化に資する取り組みであれば、海外の活動地の事務所やパートナー NGO と一緒に取り組む組織基盤強化も対象となります。

助成の応募・申請要件

新興国・途上国など支援を必要としている国・地域での貧困の解消を目指して他のステークホルダーと協働し、同国・地域の人びとがその生活の中で直面する様々な権利 (世界人権宣言で保障された権利、各国・地域の社会保障制度、経済活動等) へのアクセスの不均衡の是正や、貧困層や脆弱な状況にある人びとのレジリエンスの向上に資する活動に携わる NGO をはじめとする非営利組織を助成の対象とします。
組織外部の協力者の客観的な視点を取り入れて、組織の自己変革に挑戦する以下の要件を満たす団体が、応募資格を有します。

  1. 日本国内で法人登記がされている民間の非営利組織であること (法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ)
  2. 本助成事業の主体的な実務担当者が日本国内に在住していること
  3. 団体の設立から 3 年以上経過していること
  4. 団体が給与または報酬 (業務委託を含む) を支給するスタッフを 1 名以上有すること
  • 年間予算 1,000 万円以上の組織規模を想定していますが、必須条件ではありません。
  • 自治体が要件に合致するか判断に迷う場合は、協働事務局にご相談ください。
公募チラシ https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pdf/panasonic_npo_ngo_support_fund_for_sdgs_2025.pdf
昨年度の助成先一覧 https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/kaigai_josei/result2024.html
募集要項詳細 https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2025_recruit/2025_kaigai_yokou.pdf

申請の方法

以下の応募書類を 2025 年 7 月 31 日 (木) までに郵送 (必着) でお送りください。

■応募書類

  1. 応募用紙 [様式 1] :2 部
  2. 応募用紙 [様式 2] :10 枚以内 片面印刷:2 部 (ホチキス留不要)
  3. アンケート

応募用紙作成の手引きを十分にご確認ください。

応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

助成内容・額

総額:新規・継続あわせて 1,500 万円

  1. 組織診断からはじめる A コース:150 万円 (上限)
  2. 組織基盤強化 B コース:200 万円 (上限)

■採否決定、内定通知:2025 年 11 月下旬、E メールにて通知します。

  • アフリカ諸国に貢献する団体を 2 団体以上助成する予定です。
  • 助成金の使途は、組織診断や組織基盤強化に必要な、コンサルティング等の謝金、職員人件費、成果波及のための広報費、組織基盤強化の取り組みに必要な事務諸経費などです。
実施期間

A コース、B コースともに
2026 年 1 月 1 日(木) ~ 2026 年 12 月 31 日 (火)

■A コース

  • 1 ~ 6 月 組織診断
  • 7 ~ 12 月 基盤強化計画の策定・実施

■B コース

  • 1 ~ 12 月 基盤強化計画の策定・実施
応募・申請期間

2025 年 7 月 15 日 (火) ~ 2025 年 7 月 31 日 (木)

この助成事業の応募・申請はすでに3年以上の実績必要。

締切注意
  • 申請は、締切日 必着のこと。

助成実施団体詳細

団体名 パナソニック ホールディングス株式会社
担当者名 パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 企業市民活動推進部
所在地 〒100-0006 東京都千代田区有楽町 1-1-2 東京ミッドタウン日比谷 14 階
メール pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com
その他の連絡先等

応募書類の送付・ご相談・お問合せ先
海外助成協働事務局 NPO 法人 国際協力 NGO センター (JANIC)
担当:佐藤・伊藤
〒108-0014 東京都港区芝 4-7-1 西山ビル 4 階 mingle 内
Email:pnsf-sdgs@janic.org
TEL:03−6435-2945

  • リモートワーク実施のため、極力メールでお問合せください。
  • メールタイトルに「Panasonic 海外助成」をつけてください。
  • 電話取次窓口にてご用件を承り、担当者から折り返しご連絡します。対応が遅れる場合がありますことご了承ください。
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