日本財団 「日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業」

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。

助成の対象となるもの

本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。
(日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。)

対象施設は以下のとおりです。

1. 対象：文化・スポーツ施設等
   ・経年劣化により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業
   (緊急性が高いもののみを対象とします。)
2. 対象：社会福祉施設等
   ・建物や設備の機能を拡張させるために行う改造事業
   (福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効活用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、安全性・快適性の確保、地域の福祉拠点となることを目的とした工事)
   〇修繕事業の事例
   ・外壁塗装工事、屋根の防水工事、床・壁紙の張り替え工事
   〇改造事業の事例
   ・間取り変更工事 (高齢者入所施設のユニットケア導入、看取りケアを充実させるための個室整備、避難経路の確保、個室化による入所者へのプライバシー配慮等
   ・バリアフリー工事 (保育園での障害児新規受け入れのための工事、車いす利用者の施設利用に対する多目的トイレ設置、段差解消工事、手すり、スロープ設置工事等)
3. 対象：すべての施設
   災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業

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• 原則として助成事業完了年度より 10 年以上経過した施設の修繕・改造を対象とします。ただし、災害復旧工事についてはこの限りではありません。
• 原則、当財団の修繕事業終了後 5 年を経過していない場合 (2020 年度以降に工事が完了した建物) は本年度の助成を受けることができませんが、工事内容によっては助成対象になる場合もありますので、ご相談ください。
• 助成金の有効活用の観点から、施設の利用状況や工事費総額に対する修繕工事と改造工事の割合等を総合的に判断し審査を行います。

助成の応募・申請要件

日本国内に所在する

• 一般財団法人
• 一般社団法人
• 公益財団法人
• 公益社団法人
• 社会福祉法人
• 特定非営利活動法人

を原則とします。

• 一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。
• 本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。

昨年度の採択結果	https://www.nippon-foundation.or.jp/wp-content/uploads/2025/03/gra_app_rem_05.pdf

よくある質問	https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/article/Q-00014

募集要項詳細	https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人 日本財団
担当者名	公益事業部 国内事業審査チーム
所在地	〒107-8404 東京都港区赤坂 1 丁目 2 番 2 号日本財団ビル
Web サイト	https://www.nippon-foundation.or.jp/
その他の連絡先等	お問い合わせフォームよりお問い合わせください。