この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2025 年 5月 14日  

対象条件 NPO法人 
必須実績 2年以上の実績必要 
実施期間

2025 年 9 月 1 日(月)〜2028 年 2 月 29 日(火)

応募・申請期間

6 月 9 日 (月)

Kizuki/READYFOR 株式会社 休眠預金事業 急増する「不登校・長期欠席の子どもたち」支援モデル形成事業-2025 年度

  • こども・子育て
  • 福祉
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:人件費

このページのコンテンツは、READYFOR 株式会社 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

本助成は「⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律」をもとに一般財団法人 日本民間公益活動連携機構 (JANPIA) が提供する「通常枠」の資金を基に実施されるものです。

この数年、不登校生が急激に増加しています。最新のデータでは、不登校生(小中高の合計)は前年比で 5.5 万人ほど増えて約 41 万人と、過去最大になっています (文科省調査 2024)。

子どもたちが自分に合った将来を選択する機会が生まれるのであれば、不登校生は一概に「悪い」ことではありません。しかし問題は、いま国内において、不登校生に「進路を考える機会」を提供する体制が整っていないことです。

そもそも不登校生のうち、約 4 割は公的機関や民間支援につながれておらず (文科省調査 2024)、国内では公教育から外れた途端に、自分の適性や特性に合った個別の進路支援を受ける機会が減ってしまいます。不登校生が急増する中でこの状況が続いた場合、危惧されるのは未就学・未就労の状況が長期化する若者が大幅に増えることです。過去の調査 (奈良教育研究所 2013) では、不登校の生徒の持つ特性や適正をアセスメントして個別に進路の選択肢を提供することで、自尊感情の向上や進路の自己決定など前向きな変化が起きると指摘されています。今後も不登校生の増加が見込まれる今こそ、個別の進路支援を届ける支援モデルの拡大が求められているのではないかと考えます。

そこで本事業では、過去最大のペースで急増する不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。

休眠預金活用事業として、株式会社キズキと READYFOR 株式会社が資金分配団体(FDO) となり、資金的支援および非資金的支援 (伴走支援) を提供します。

助成の対象となるもの

過去最大のペースで急増する不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する取り組み。

■主な活動内容

  • 対象者の適性・特性のアセスメントに基づく、個別の進路情報や相談支援の提供
  • 対象者の進路選択に資する学習支援・居場所支援・体験機会 (イベント、大学見学など) 等の提供
  • 地域のニーズ調査・分析を踏まえた、現在支援を受けられていない対象者へのアウトリーチ活動
  • 地域の外部機関や関連団体との連携
  • 不登校生への進路支援をできる人材の育成や団体基盤の強化

■本事業に求める要件

  • 多様な進路実現に対する支援の意志と計画があること
  • 対象者の適性・特性のアセスメントに基づく支援を、仕組み化・標準化していく意志と計画があること
  • 進路支援に関する人材育成・確保を行う意志と計画があること
  • 事業継続に向けた意志と継続計画を有すること
  • 本事業の効果検証のために、受益者(本人とその保護者)の変化を測る調査や事業評価に協力する意志があること
  • 資金分配団体が進める進路支援モデルの構築や改善に協力する意志があること

助成の応募・申請要件

中学生・高校生年代を対象とした不登校・長期欠席の生徒への支援*を 2 年以上行う団体
*学習支援、進学支援・就労支援、居場所提供、カウンセリング・相談等

■申請資格要件

  • 法人格を有しており、事業を公正かつ的確に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていること
  • 個別支援(アセスメントや面談)の責任者とアウトリーチ・情報発信の担当者を、それぞれ 1 名ずつ配置できること
  • ⺠間公益活動を⾏う団体
  • 別支援の責任者には、1 年以上は個別支援事業に従事している人材を配置できること
  • 申請団体は通常枠と緊急枠の事業の内容が異なるものであれば、それぞれの公募枠に同じ時期に申請することも可能です。
  • 申請事業の運営上の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して行う場合は、共同事業体 (以下「コンソーシアム」という。)での申請を行うことができます。詳細は別添 2 をご確認ください
  • 事業期間中は原則、月に 1 回の助成金の精算報告をいただくこと (事務局への報告、助成 システムへの登録)、また月次面談を原則必須で行いますので、担当者が滞りなくその業務にあたることのできる体制が確立されていることを求めます。
急増する「不登校・長期欠席の子どもたち」 支援モデル形成事業について https://fund.readyfor.jp/d_deposits/24_kzk
よくある質問 https://www.kyuplat.com/faq/
募集要項詳細 https://drive.google.com/file/d/1c2bXePKxlS2AI0i_C2ZiFPdPIpp3GXyY/view

申請の方法

  1. 「申請前登録フォーム」よりメールアドレスをご登録ください。
  2. 登録されたメールアドレスに「本申請フォーム」が届きます。
  3. 「本申請フォーム」に回答いただいた後、提出書類を指定メールアドレスへ送付してください。

公募期間中に 3. の対応を完了いただくことで申請完了となります。

指定メールアドレス:grant+24_kzk@readyfor.jp

応募・申請書のダウンロード 申請・審査の流れのダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 本申請フォームにも事業についてのご質問が複数ございます。所要時間 30分~程度を見込んでいただき、ご準備をお願いいたします。

その他のデータ・期間等

助成件数

5 団体程度

助成内容・額

1 団体あたり 3000~3800 万円程度

■選考結果の通知:2025 年 8 月上旬
■助成金の支払い:資金提供契約に基づき概算払いで行います。複数年度にわたる事業の場合には、申請時に複数年度にわたる事業計画と資金計画等の提出が必要です。

  • 管理的経費の助成額に対する⽐率は、助成額の 15 % を上限とします。
  • 当団体からの助成金は、①実行団体の助成に必要な額から自己資金・民間資金を除いた「助 成額」(A)、②評価関連経費(C)から構成されます。総事業費(A+B+C)から評価関連経費(C)を除いた事業に係る経費(A+B)を 100% とした時、助成額(A)は 80% 以下、自己資金や民間資金(B)は 20% 以上となります。
  • 事業に係る経費の 20% 以上は自己資金又 は民間からの資金の確保を原則とします。
実施期間

2025 年 9 月 1 日(月)〜2028 年 2 月 29 日(火)

  • 資金分配団体である当団体は、最長 3 年間、実行団体に対して複数年度にわたる助成を行います。ただし、事業の終了時期は、原則として最長で 2028 年 2 月末までとし、別途資金提供契約 (資金分配団体と実行団体が締結する契約) に定めることとします。
応募・申請期間

6 月 9 日 (月)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

この助成事業の応募・申請はすでに2年以上の実績必要。

締切注意
  • 申請は Web のみです。
  • Web申請は、締切日の 17:00 までに送信してください。
事前登録について

  1. 「申請前登録フォーム」よりメールアドレスをご登録ください。
  2. 登録されたメールアドレスに「本申請フォーム」が届きます。

助成実施団体詳細

団体名 READYFOR 株式会社
担当者名 READYFOR 基金事務局
所在地 〒102-0082 東京都千代田区一番町 8 住友不動産一番町ビル 7 階
メール grant+24_kzk@readyfor.jp
Web サイト https://fund.readyfor.jp/
その他の連絡先等

平日 10 時~ 17 時 (土日祝日休) ※3 営業日以内に回答いたします。

上へ