助成情報

掲載日:2025 年 2月 16日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2025 年 4 月 1 日 (火) ~ 2026 年 3 月 31 日 (火)

応募・申請期間

2025 年 3 月 31 日 (月)

区画整理促進機構「街なか再生助成金 (全国街なか再生・能登半島地震復興まちづくり支援助成金)」-2025 年度

  • まちづくり
  • 災害復興・支援
  • 範囲:10万円〜99万円

このページのコンテンツは、公益財団法人 区画整理促進機構 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みや、令和 6 年能登半島地震の被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を支援するために、取組みに必要な資金の一部を助成し、全国の賑わいあるまちづくりや能登半島地震被災地の復興まちづくりを促進するものです。

※能登半島地震復興まちづくり支援は、申請締切後も随時申し込みの相談を賜ります。

助成の対象となるもの

【対象事業】
以下のような取り組みで、特に土地区画整理事業に関連した取組や能登半島地震からの復興まちづくりに資する取組を優先して募集します。

  1. 土地区画整理事業等の面的なまちづくりの立ち上げに向けた取り組み
    • 民間が主体となったまちづくり構想・計画の策定
    • 権利者・住民等合意形成に向けた共有のビジョンを作成する取り組み など
  2. 土地区画整理事業等の面的整備事業地区 (事業中、事業完了地区) における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
    • 権利者・住民等が主体となったまちづくりのルール (景観づくりのための地区計画案等) の作成
    • エリアマネージメントなど民間主体のまちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動
    • 合意形成に向けた権利者・住民等の取り組み など
  3. 地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
    • 空店舗・空き家、空き地、歴史的建造物等を活かした交流空間の創出 など

【対象地区】

  1. 助成金の対象都市に制限はありません。
  2. 助成金は、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。
    • 中心市街地地区
    • 鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区
    • 立地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点
  3. 令和 6 年能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県、富山県、及び新潟県内の地区においては、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対しては優先的に助成します。
    • 被災市街地の復興に当たり、面的な市街地整備を検討したいと考えている地区
    • 被災前に街なかの賑わい拠点であった地区で、復興と合わせて賑わいの再生を目指す地区

助成の対象とならないもの

  • 活動内容が過去に助成を受けたものと同一であるもの
  • 自主的な財源を持たず、本助成金や他の補助金等のみで進めようとする事業
  • 本助成金の額が希望通りでないと事業実施ができないもの
  • イベント等一過性の事業
  • 事業内容が PR ツールの作成のみであって、地権者・住民等の合意形成を含まない事業
  • コンサルタントへの委託費用のみで構成される事業
  • 政治、宗教、思想などの目的に偏するもの
  • 団体又は個人の営利を目的とするもの
  • 特定の事業の反対運動を目的としたもの
  • 特定の個人または法人が所有している土地建物等の資産の増加を目的としたもの

助成の応募・申請要件

助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。

  1. 土地区画整理事業等 (民間宅地造成事業を除く。以下同じ。) の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議
  2. 特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人 (NPO) で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
  3. 中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社 (特定会社、旧 TMO を含む) や中心市街地整備推進機構
  4. 復興まちづくりに向けた検討や活動に取り組もうとしている、NPO、まちづくり会社
  5. その他の民間団体 (複数の地権者や住民等が構成員となる任意団体を含む) で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの

以下は応募・申請の対象外です。

  • 広域的に活動を行っている団体
  • イベント等の実行委員会
過去の助成実績 https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html
募集要項詳細 https://www.sokusin.or.jp/5e6946fa977dc983575f62335f03a6f204e59e79.pdf

申請の方法

下記の提出書類 (1 ~ 5 は HP よりダウンロード) に必要事項を記入・押印のうえ、郵送してください (当日消印有効)

  1. 全国街なか再生・能登半島地震復興まちづくり支援助成金交付申請書
  2. 申請団体の概要
  3. 事業の内容
  4. 事業位置図
  5. 事業予算書
  6. 市区町村の推薦状 (民間団体 (複数の地権者や住民等が構成員となる任意団体を含む) の場合)
  7. 申請団体関連書類 (以下のいずれか)
    • 土地区画整理事業等の準備組合にあっては、結成に係る届出書 (写)
    • 特定非営利活動法人にあっては、法人格取得の書類 (写)
    • まちづくり会社にあっては、会社の定款 (写)
    • 中心市街地整備推進機構にあっては、指定が確認できる書類 (写)
    • その他、団体紹介、活動実績等がわかる資料
  8. 返信用封筒 (長形 3 号 返信先の住所・氏名を明記し、110 円切手を添付したもの)
応募・申請書のダウンロード 申請書記入例のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 押印の必要のない書類 (上記記載の 2.3.4) に限っては、電子メールでの送付も受け付けます。予め担当者にその旨を申し出てください。

その他のデータ・期間等

助成内容

 

助成内容・額

1 件あたり 100 万円まで

■助成金交付時期:2025 年 6 月下旬頃

実施期間

2025 年 4 月 1 日 (火) ~ 2026 年 3 月 31 日 (火)

応募・申請期間

2025 年 3 月 31 日 (月)

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

助成実施団体詳細

団体名 公益財団法人 区画整理促進機構
所在地 〒102-0084 東京都千代田区二番町 12-12 B.D.A. 二番町ビル 2 階
電話 03-3230-8477
FAX 03-3230-4514
メール mail@sokusin.or.jp
Web サイト https://www.sokusin.or.jp/
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