福祉医療機構「社会福祉振興助成 (WAM 助成) 補正予算事業」-2024 年度

このページのコンテンツは、独立行政法人 福祉医療機構 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

助成の対象となるもの

助成の対象となる事業は、要望団体が自ら主催するもので、他の団体 (社会福祉法人､医療法人、特定非営利活動法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等) と相互に連携して次のいずれかの事業を実施し、かつ以下の助成テーマに該当するもの

【助成テーマ】
物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援

1. 物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
2. 生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業

各テーマの参考事例は こちらをご確認ください。

【事業の内容】

1. 物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS 相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
2. 上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

【活動の範囲】

• 地域連携活動支援事業
  同一の都道府県内で活動する事業であること
• 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
  2 つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が 1 つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること

助成の対象とならないもの

次に該当する場合は、助成の対象となりません。

1. 営利を目的とする事業
2. 調査・研究を目的とする事業
3. 国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助金・助成金を受ける事業
4. 介護給付、自立支援給付など国又は地方公共団体の定める制度・要綱に基づき実施し、補助金・助成金を受ける事業
5. 国又は地方公共団体等から委託を受けて行う事業
6. 事業の主たる部分を実質的に行わず外部委託 (総事業費に占める外部委託の割合が 50％以上) する事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分 (総事業費に占める交付資金の割合が 50％以上) を占める事業

助成の応募・申請要件

次の要件を満たす団体とします。

1. 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体
• 社会福祉法人
• 医療法人
• 公益法人 (公益社団法人又は公益財団法人)
• NPO 法人 (特定非営利活動法人)
• 一般法人 (法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人)
• その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体

※ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。

• 反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
• 過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降 5 年間を経過しない団体
• 監事を設置していない団体 (定款等に監事の設置規定がないものを含む)
2. 生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として 1 年以上の活動実績を有すること

昨年度の助成先一覧	https://www.wam.go.jp/hp/r5wamhosei_naitei/

WAM 助成 (補正予算事業) Q＆A	https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/R6hosei_QA.pdf

募集要項詳細	https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/r6jyosei_youryou_hosei.pdf

助成実施団体詳細

団体名	独立行政法人 福祉医療機構
担当者名	NPO リソースセンター NPO 支援課
所在地	〒105-8486 東京都港区虎ノ門 4 丁目 3 番 13 号 ヒューリック神谷町ビル 9 階
電話	03-3438-4756 ※ 月曜～金曜 9：00 ～ 17：00 (祝祭日除く)
FAX	03-3438-0218
Web サイト	https://www.wam.go.jp/hp/