OVA/READYFOR 株式会社 休眠預金活用事業 (通常枠)「自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援事業」

このページのコンテンツは、READYFOR 株式会社内 が実施する【休眠預金活用】助成情報です。

概要・趣旨

コロナ禍以降、自殺者は増加傾向にあります。2023 年に自殺した人は 2万1818 人。2007 年に国が自殺対策大綱を閣議決定したのち自殺者は減り続けてきましたが、2020 年以降はトレンドが反転し、高止まりが続いています。特に問題視されているのが「希死念慮による相談件数」が急増している一方で、支援を行う「民間の担い手」が不足していることです。

虐待や性被害など、自殺のハイリスク領域で対人支援を行っている団体は全国に広く存在しますが、支援を行う団体の担当者に自殺対策の専門性や経験がなく、相談などの支援に及び腰になることが課題となっています。また「死にたい」と訴えることができない人ほど危険な状況に陥りやすい中で、団体の多くがそうした人につながる術を持たず、十分な支援を届けることができていません。

まず必要なことは、自殺のリスクとなる要因を抱えた人を支援する団体の担当者が自殺対策の知識や経験をつけ、「死にたい」と希死念慮を訴えている人へ適切な対応をできるようにすることです。そのうえで「死にたいという声を挙げられない」人にもネットやSNSなどデジタルツールの活用などを通じてつながり、プッシュ型で支援を届けていくことです。

本事業では、自殺につながる状況・立場に追い込まれた人に対し、その人が自ら援けを求め訴えているかに関わらず、適切な支援が届く社会の構築を目指し、自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援活動に資金的・非資金的支援を行います。

休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人OVA と READYFOR (株) が資金分配団体 (FDO) となり、資金的支援および非資金的支援 (伴走支援) を提供します。

【休眠預金活用】助成の対象となるもの

生きづらさや問題を抱え、自殺の危機に追い込まれている人に対し、適切な支えが届く社会の構築を目指して行う取り組み。本事業期間中に想定する活動は以下の通り。

■主な活動内容

1. デジタルアウトリーチ及び相談のための体制整備
2. 自殺対策の専門性を持った担当者・支援チームの育成
3. ハイリスク者に対するデジタルアウトリーチ (検索連動広告・SNS 活用など)
4. ハイリスク者への包括的支援
5. 支援により相談者に起きた変化に関する調査 (インパクト調査) への協力

■本事業に求める要件
以下は必須事項となります。申請いただく事業内容及び資金計画に、下記の要件を含めてください。

• 相談者の死にたい気持ちに対応できる人材・組織体制を構築する意志と計画があること
  (例：相談の際に対象者の希死念慮の確認を行う、相談者の自殺リスクアセスメントを行うために相談員に研修を実施する、など)。
• 相談事業の DX (デジタルアウトリーチ、ネット相談など) を推進するための担当者を置く体制を確立し、事業終了後も継続していく意思があること。
• 本事業終了後も、相談事業における自殺対策の取り組みを継続していく意思と計画があること。
• 本事業の効果検証 (相談者の方にアンケートをお願いするなど) を行うための体制を構築する意思があること。

• 詳細は公募要領内に記載されている要件と、公募要領補足資料を参照ください

【休眠預金活用】助成の応募・申請要件

■対象となる団体
資金分配団体による過去の調査 (※1) により、自殺対策で優先的に対処すべきハイリスク領域と特定された以下の 9 領域のいずれかにおいて相談支援を 2 年以上を行う民間公益団体

＜9 領域＞
「妊産婦」「性的マイノリティ」「虐待」「DV被害」「依存症（薬物・ギャンブル・アルコール）」 「うつ病」「借金・多重債務」「性暴力被害」「解雇・失業」 (※2)

• 1：2023 年度東京都福祉保健局委託事業「自殺対策に資する検索連動型広告の効果的な運用に関する手引き」P6 参照 (9 領域は特に早急な対策が必要な自殺ハイリスク領域でC・Dに基づく)
• 2：9 領域を直接的に支援していなくても、自団体で支援している方の多くがいずれかの領域に当てはまることを数字で示していただければ対象とします

■申請資格要件の詳細

• 法人格を有しており、ガバナンス・コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります。
• 本事業で指定する 9 領域(※)のいずれかににおいて、相談事業を実施して 2 年以上が経過している
• 原則、専門職 (国家資格) が一人でもいる、もしくは確保の予定がある。いない場合は、専門職との連携体制を持っている。
• 相談員の心理的身体的ストレスに対応する取り組みを行っている (例：ストレスマネジメント研修、相談員を対象としたピアサポートの仕組みを作っている等)。
• 本事業の目指す姿に共感し、事業目的が、団体のビジョン、ミッションと関連している。
• 本事業に、現在、団体の相談事業の責任者となっている人が参加できる。

• 申請事業の運営上の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して行う場合は、共同事業体 (以下「コンソーシアム」という。) での申請を行うことができます。詳細は別添2をご確認ください。

よくある質問	https://www.kyuplat.com/faq/

募集要項詳細	https://drive.google.com/file/d/1JcNLsM1pBBn5RA6hIi8P505ypgAo2RRM/view

【休眠預金活用】助成実施団体詳細

団体名	READYFOR 株式会社内
担当者名	READYFOR 基金事務局
所在地	〒102-0082 東京都千代田区一番町 8 住友不動産一番町ビル 7 階
メール	grant+24_ova@readyfor.jp
Web サイト	https://fund.readyfor.jp/d_deposits#top
その他の連絡先等	年末年始の休業日：2024 年 12 月 27 日 (金) ～ 2025 年 1 月 5 日 (日)