アジア・コミュニティ・センター 21「公益信託 今井記念海外協力基金 国際協力 NGO 助成」-2025 年度

このページのコンテンツは、NPO 法人 アジア・コミュニティ・センター 21 (ACC21) が実施する助成情報です。

概要・趣旨

本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とします。

助成の対象となるもの

助成対象とする事業は、助成対象国で実施されるもので、次の分野のものとします。

【助成分野】

1. 教育・人材育成

例) 学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他

2. 保健衛生

例) 基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他

3. 医療

例) 医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家
養成、専門家派遣、他

【助成対象国】
アフガニスタン、インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス
(OECD 開発援助委員会「DAC 援助受取国・地域リスト」の後発開発途上国 (LDCs)、低中所得国 (LMICs)、高中所得国 (UMICs) のうち、世銀経済グループ分類のアジアの中から大洋州を除いた国)

■次の事業を優先して支援します。

1. 経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども (難民･避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む) を支援する事業
2. 支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業
3. 事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業 (資金援助のみの活動は対象外とする)

助成の応募・申請要件

助成対象団体は、上記の「助成対象国」において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとします。

1. 助成対象国における援助事業を主たる事業目的としていること (政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと)
2. 日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
3. 前年度 (2023 年度) および前々年度 (2022 年度) の総収入額がいずれも 3,000 万円未満の団体であること
4. 活動実績が 2 年以上あること
5. 助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
6. 過去 5 年間 (2020 ～ 2024 年度) のうちに、当基金から 3 回以上の助成を受けていないこと
7. 現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算 5 回以内であること (今井基金からの助成回数は、通算 6 回を限度とする)
8. 申請団体またはその代表者が暴力団、暴力団員等 (暴力団員でなくなってから 5 年を経過しない者を含む) もしくは暴力団関係企業または総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないこと

助成事業一覧	https://www.imai-kikin.com/achieve/index.html

募集要項詳細	https://www.imai-kikin.com/imaikikinboshuyoko2025.pdf

助成実施団体詳細

団体名	NPO 法人 アジア・コミュニティ・センター 21 (ACC21)
担当者名	公益信託今井記念海外協力基金 事務受任者
所在地	〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13　アジア文化会館 1F
電話	03-3945-2615
FAX	03-3945-2692
メール	imai-kikin@acc21.org
Web サイト	https://www.imai-kikin.com/index.html
その他の連絡先等	お問合せはメールにてお寄せください。