日本スポーツ振興センター「スポーツ振興くじ助成金“ (5) スポーツ団体スポーツ活動助成”」-2025 年度

このページのコンテンツは、独立行政法人 スポーツ振興センター が実施する助成情報です。

概要・趣旨

スポーツ団体スポーツ活動助成は、スポーツ団体がスポーツの振興のために行う事業に対して助成することにより、生涯にわたる豊かなスポーツライフのための環境づくりと、競技水準の向上を図ることを目的としています。

＜スポーツ振興くじ助成金について＞
「スポーツくじ」は、世界の第一線で活躍するアスリートの育成や、地域において、子どもからお年寄りまで、だれもが、いつでも、身近にスポーツを楽しめる環境の整備など、スポーツ振興施策を実施するための財源確保の手段として、スポーツ振興投票の実施等に関する法律 (平成 10 年法律第 63 号）に基づき、実施しているものです。
独立行政法人日本スポーツ振興センター (JSC) では、その収益を財源として、地方公共団体やスポーツ団体が行うスポーツ活動等に対して「スポーツ振興くじ助成」を実施することで、我が国の豊かなスポーツ環境の整備を推進しています。

※ 非営利法人であるスポーツ団体の対象事業の情報のみ掲載しています。

助成の対象となるもの

・スポーツ活動推進事業
地域のスポーツからトップレベルのスポーツまで、幅広くスポーツ活動を推進するために行う次に掲げる事業

1. スポーツ教室、スポーツ大会等の開催
   スポーツの普及や競技技術の向上のための実技教室若しくは競技会又はスポーツに関する講演会等（全国規模のもの及び国際的規模のものを除く。）を開催する事業
2. スポーツ指導者の養成・活用
   多様化するスポーツニーズに応え、適切な指導が行える指導者及び競技技術の専門的知識を有する指導者を養成し、又はそれらの指導者を地域のスポーツクラブ等へ派遣する事業
3. スポーツ情報の提供
   スポーツに関する情報を収集し、広報誌の発行や新規ウェブサイトコンテンツの作成等により広く一般に提供する事業
4. 新規会員獲得事業
   新規会員獲得を目的とする体験会等を開催する事業又は新規会員獲得を目的とした広報媒体 (情報誌、リーフレット等)を作成及び提供する事業
5. マイクロバスの設置
   マイクロバスを設置することにより、スポーツ活動に参加する者の利便性の向上等を図る事業

助成の対象とならないもの

• 収入総額が支出総額を上回る事業
• スポーツの振興を目的とする国費を活用しようとする事業
• スポーツ施設の整備を対象とする国の補助金又は交付金を活用しようとする事業
• スポーツ振興基金助成金又は公営競技等の収益による補助金もしくは助成金を活用しようとする事業
• 助成対象事業の全部を第三者 (営利法人等) に委任して実施しようとする事業
• 実施しようとする事業に係るすべての収入及び支出が助成対象者において経理されない事業
• 第三者への寄附等を目的とする慈善 (チャリティ) 事業

助成の応募・申請要件

・ア及びイの要件を満たす非営利の法人 (スポーツ団体)
ア 定款、規約その他当該団体の目的・組織・業務などを定めた規則において次に掲げる内容を規定していること。
(1) 主たる目的が運動・スポーツの振興及び普及であること。
(2) 主たる事業が運動・スポーツの振興及び普及に関する活動であること。
イ アの定款等に掲げた運動・スポーツの振興及び普及に関する活動に係る事業計画及びその実績を有すること。

※実績について、4 月 1 日以前に法人が設立していることを原則とします。
また初めて本助成を受ける団体で、「スポーツ団体スポーツ活動助成」を申請する場合は、2024 年 10 月 1 日～2024 年 9 月 30 日までに終了している直近の会計年度において、運動・スポーツの振興及び普及を目的とした事業を、主催した実績を有すること、経理 (決算) した実績を有すること。
※ 直近に終了した会計年度においては実績を有しないものの、直近の会計年度の終了後から2024 年 9 月 30 日までに実績を有する場合は、当該実績を考慮する場合があります。
※ 実績が乏しい場合は、申請額から減額しての配分となる場合があります。

・スポーツの競技会の開催準備及び運営に関する事業を目的として設立された非営利の法人
恒久的に幅広く運動・スポーツの振興及び普及に関する活動を目的として設立された法人ではなく、特定の国際競技大会の開催準備及び運営を目的として設立され、法人格を所有する組織委員会等を指します。また受付期限内に法人が設立していることを要件とします。

※ 各事業の具体的な要件については募集要項 p.174～をご確認ください。

• 営利企業等と関係のある法人は、助成対象者とみなさない場合があります。
• 直近の財務諸表において、債務超過にある団体は、助成対象者とみなさない場合があります。
• 総合型地域スポーツクラブ活動助成の助成年次を終了した総合型クラブは、スポーツ活動推進事業 (新規会員獲得事業を含む。) に申請することが可能です。
• スポーツ活動推進事業「新規会員獲得事業」に申請する助成対象者は、スポーツ活動推進事業「スポーツ教室、スポーツ大会等の開催」「スポーツ指導者の養成・活用」「スポーツ情報の提供」に交付申請することはできません。

交付要綱・実施要領	https://www.jpnsport.go.jp/sinko/josei/tabid/198/Default.aspx

くじ助成の手続きの流れ	https://www.jpnsport.go.jp/sinko/kuji/tabid/101/Default.aspx

募集要項詳細	https://www.jpnsport.go.jp/sinko/Portals/0/sinko/sinko/R07boshu/r07sport_tebiki.pdf

助成実施団体詳細

団体名	独立行政法人 スポーツ振興センター
担当者名	支援第二課 地域スポーツ支援第二係
所在地	〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町 4-1 日本青年館・日本スポーツ振興センタービル 5 ～ 8 階
Web サイト	https://www.jpnsport.go.jp/
その他の連絡先等	■総合型地域スポーツクラブ活動助成に関すること 担当係：支援第二課 地域スポーツ支援第二係 TEL：03-5410-9188 メールアドレス：josei1@jpnsport.go.jp