日本スポーツ振興センター「スポーツ振興くじ助成金“ (2) 総合型地域スポーツクラブ活動助成”」-2025 年度

このページのコンテンツは、独立行政法人 スポーツ振興センター が実施する助成情報です。

概要・趣旨

総合型地域スポーツクラブ活動助成は、地域における運動・スポーツ活動の拠点であり地域住民の交流の場となる総合型地域スポーツクラブの創設及び育成の促進を図ることを目的としています。

＜スポーツ振興くじ助成金について＞
「スポーツくじ」は、世界の第一線で活躍するアスリートの育成や、地域において、子どもからお年寄りまで、だれもが、いつでも、身近にスポーツを楽しめる環境の整備など、スポーツ振興施策を実施するための財源確保の手段として、スポーツ振興投票の実施等に関する法律 (平成 10 年法律第 63 号）に基づき、実施しているものです。
独立行政法人日本スポーツ振興センター (JSC) では、その収益を財源として、地方公共団体やスポーツ団体が行うスポーツ活動等に対して「スポーツ振興くじ助成」を実施することで、我が国の豊かなスポーツ環境の整備を推進しています。

※ 非営利法人、都道府県の域内におけるスポーツの振興を目的とする都道府県の出資又は拠出により設立された公益財団法人及び一般財団法人の対象事業の情報のみ掲載しています。

助成の対象となるもの

・総合型地域スポーツクラブ活動基盤強化事業
非営利法人である総合型クラブが活動拠点において行うスポーツ活動事業

＜具体例＞

1. 活動拠点において、年間を通じて行う運動・スポーツ活動
2. 健康・体力相談事業 (運動・スポーツに関する内容に限ります。)
3. 各種研修会の開催 (運動・スポーツに関する内容で、クラブ会員又は地域住民が広く参加するものに限ります。)
4. 広報活動
5. 総合型クラブ間の連携を図ることを主たる目的とするスポーツ活動
6. 全国・都道府県規模で開催される、総合型クラブに係る会議への参加
7. その他総合型クラブが活動拠点において行うスポーツ活動 (運動部活動の地域移行に係るスポーツ活動を含む。)

・総合型地域スポーツクラブマネジャー設置事業
非営利法人である総合型クラブが、クラブマネジャーを設置することにより、クラブマネジメントの強化及びクラブが実施する事業の公共性の向上を図る事業

・クラブアドバイザー等配置事業
総合型クラブに関する幅広い知識と、豊富な経験及び実績を有するクラブアドバイザーや都道府県のクラブ間ネットワークと連携・協働して総合型クラブの自立的な運営の促進に向けた支援を担う中間支援組織に係る業務を行う者を配置することにより、総合型クラブの自立的な運営を促進する事業

• 各事業の具体的な要件・対象外の事業については募集要項 p.99～をご確認ください。

助成の対象とならないもの

• 収入総額が支出総額を上回る事業
• スポーツの振興を目的とする国費を活用しようとする事業
• スポーツ施設の整備を対象とする国の補助金又は交付金を活用しようとする事業
• スポーツ振興基金助成金又は公営競技等の収益による補助金もしくは助成金を活用しようとする事業
• 助成対象事業の全部を第三者 (営利法人等) に委任して実施しようとする事業
• 実施しようとする事業に係るすべての収入及び支出が助成対象者において経理されない事業
• 第三者への寄附等を目的とする慈善 (チャリティ) 事業

助成の応募・申請要件

・ア及びイの要件を満たす非営利の法人 (スポーツ団体)
ア 定款、規約その他当該団体の目的・組織・業務などを定めた規則において次に掲げる内容を規定していること。
(1) 主たる目的が運動・スポーツの振興及び普及であること。
(2) 主たる事業が運動・スポーツの振興及び普及に関する活動であること。
イ アの定款等に掲げた運動・スポーツの振興及び普及に関する活動に係る事業計画及びその実績を有すること。

※実績について、4 月 1 日以前に法人が設立していることを原則とします。
また初めて本助成を受ける団体で、「スポーツ団体スポーツ活動助成」を申請する場合は、2024 年 10 月 1 日～2024 年 9 月 30 日までに終了している直近の会計年度において、運動・スポーツの振興及び普及を目的とした事業を、主催した実績を有すること、経理 (決算) した実績を有すること。
※ 直近に終了した会計年度においては実績を有しないものの、直近の会計年度の終了後から2024 年 9 月 30 日までに実績を有する場合は、当該実績を考慮する場合があります。
※ 実績が乏しい場合は、申請額から減額しての配分となる場合があります。

・スポーツの競技会の開催準備及び運営に関する事業を目的として設立された非営利の法人
恒久的に幅広く運動・スポーツの振興及び普及に関する活動を目的として設立された法人ではなく、特定の国際競技大会の開催準備及び運営を目的として設立され、法人格を所有する組織委員会等を指します。また受付期限内に法人が設立していることを要件とします。

【総合型地域スポーツクラブ活動助成 独自の要件】

• 地域住民が自主的・主体的に総合型クラブを運営し、スポーツ活動の拠点となるスポーツ施設等を有している (又は総合型クラブにおいて定めている) こと。
• 複数の運動・スポーツ活動種目が用意され、子どもから高齢者まで、初心者から熟練した技術・技能を持った競技者まで、地域の誰もが年齢、趣味、関心等に応じて年間を通じて定期的、継続的にスポーツ教室等の運動・スポーツ活動が行える総合型クラブであること。また、活動の実施に必要なスポーツ指導者が確保されていること。
• JSPO が運用する総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度において、2025 年度の登録クラブとしての認定を受けていること。
• 年間を通じて、有資格者等の資格要件を満たすクラブマネジャーを有償設置 (雇用) していること

• 営利企業等と関係のある法人は、助成対象者とみなさない場合があります。
• 直近の財務諸表において、債務超過にある団体は、助成対象者とみなさない場合があります。

交付要綱・実施要領	https://www.jpnsport.go.jp/sinko/josei/tabid/198/Default.aspx

くじ助成の手続きの流れ	https://www.jpnsport.go.jp/sinko/kuji/tabid/101/Default.aspx

募集要項詳細	https://www.jpnsport.go.jp/sinko/Portals/0/sinko/sinko/R07boshu/r07sougou_tebiki.pdf

助成実施団体詳細

団体名	独立行政法人 スポーツ振興センター
担当者名	支援第二課 地域スポーツ支援第二係
所在地	〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町 4-1 日本青年館・日本スポーツ振興センタービル 5 ～ 8 階
Web サイト	https://www.jpnsport.go.jp/
その他の連絡先等	■総合型地域スポーツクラブ活動助成に関すること 担当係：支援第二課 地域スポーツ支援第二係 TEL：03-5410-9188 メールアドレス：josei1@jpnsport.go.jp