国際交流基金「文化芸術交流 “海外派遣助成”」 -2025 年度

助成情報

掲載日：2024 年 11月 2日

対象条件	個人　NPO法人　任意団体・地域住民組織など　その他の非営利法人
必須実績	特になし

実施期間	2025 年 4 月 1 日 (火) ～ 2026 年 3 月 31 日 (火)
応募・申請期間	2024 年 12 月 3 日 (火)

このページのコンテンツは、独立行政法人国際交流基金が実施する助成情報です。

日本の芸術や文化の海外への紹介や文化芸術分野における国際的な貢献を目的として、海外において公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の文化芸術事業を実施するため、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成します。

以下のいずれかの事業で、事業の計画及び方法が目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待しうるものであること。

以下のような事業については、相対的に高い評価が与えられます。

以下のような事業については、相対的に低い評価が与えられます。

コンペティションに参加するなど、申請者が自主的に参加する事業
一般公開されない事業など、事業成果が特定のグループ・個人にのみ還元される事業
観光、研究活動等、文化事業以外の活動を主体とする事業
展覧会の実施を主な目的とし、展覧会に合わせて実施される事業 (講演、ワークショップ等)
滞在制作、アーティストインレジデンス参加のみの事業
姉妹都市間又は学校間交流等、特定の関係者同士の友好親善を主な目的とする事業
趣味的サークルや同好会による事業
現地主催者の経費負担が著しく少なく、申請者の自己負担割合が極端に大きい等、予算計画にバランスを欠いた事業 (民間企業からの協賛金や民間の支援団体・地方公共団体等からの支援金・補助金等は積極的に活用のうえ、資金調達を計画してください。他からの資金がある場合は収支計画書の「収入」欄に記載してください。)

日本の他の政府機関、特殊法人、独立行政法人、公益財団法人日韓文化交流基金など日本国政府予算を活動の原資とする機関や事業から助成を受ける事業については、本プログラムで助成を受けることはできません。
外務省から危険情報及び感染症危険情報が発出されている国・地域での事業については、安全管理上の条件を付して採用することがあります。また採用になった場合でも、事業実施前の渡航国における危険情報のレベル次第では、助成が取消となる場合があります。
団体申請の場合、団体代表者が事業責任者や経理責任者を兼ねることはできません。

以下のいずれかに該当する日本国内の団体又は個人。

団体の場合以下の団体は応募対象外となります。

日本国 (行政機関等の国家機関)、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人 (以下「国等」という)
国等の設置する教育・研究機関その他国等に属する組織・団体、施設等 (国等が設立に関与する組織・団体であっても、社団法人や財団法人等、固有の法人格を持つ団体は含まない)
外国政府 (省庁等の行政機関) 及び外国政府の在外公館
日本国が拠出している国際機関

助成事業一覧	https://www.jpf.go.jp/j/project/culture/perform/supportlist_perform/index.html

募集要項詳細	https://www.jpf.go.jp/j/program/dl/culture/pdf/Q-DACS2025_ja.pdf

助成内容・額	以下の経費の一部を助成します。国際人員移動費荷物輸送費 ※助成内容の詳細は「申請要領」をご確認ください。 ■助成決定額：審査・査定を経て決定します。採用の場合は、「助成金決定通知書」により助成決定額を通知します。 ■結果通知：2025 年 4 月中
実施期間	2025 年 4 月 1 日 (火) ～ 2026 年 3 月 31 日 (火)
応募・申請期間	2024 年 12 月 3 日 (火)
締切注意	申請は Web のみです。

団体名	独立行政法人国際交流基金
担当者名	文化事業部舞台芸術チーム
所在地	〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-6-4 四谷クルーセ
メール	pa@jpf.go.jp
その他の連絡先等	お問い合わせ内容を記録し、回答の正確性を期すため、お問い合わせはメールのみ受け付けます。営業日 5 日以内に返事がない場合、システムトラブル等の可能性がある為、お手数ですが改めてご連絡ください。