国際交流基金「文化芸術交流 “海外派遣助成”」 -2025 年度

このページのコンテンツは、独立行政法人 国際交流基金 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

日本の芸術や文化の海外への紹介や文化芸術分野における国際的な貢献を目的として、海外において公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の文化芸術事業を実施するため、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成します。

助成の対象となるもの

以下のいずれかの事業で、事業の計画及び方法が目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待しうるものであること。

1. 演劇、音楽、舞踊、民俗芸能等の舞台公演
2. 日本文化やスポーツに関する講演、デモンストレーション、ワークショップ等

以下のような事業については、相対的に高い評価が与えられます。

• 複数国・都市への巡回を効率よく行う事業
• 公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の実施回数が複数計画されている事業
• 主要な国際芸術祭、外交周年事業等に参加する事業
• 日本との文化芸術交流の機会が著しく少ない国・地域との交流を促進する事業
• 活動 (内容・成果) を外部に向けて積極的に発信する事業

以下のような事業については、相対的に低い評価が与えられます。

• コンペティションに参加するなど、申請者が自主的に参加する事業
• 一般公開されない事業など、事業成果が特定のグループ・個人にのみ還元される事業
• 観光、研究活動等、文化事業以外の活動を主体とする事業
• 展覧会の実施を主な目的とし、展覧会に合わせて実施される事業 (講演、ワークショップ等)
• 滞在制作、アーティストインレジデンス参加のみの事業
• 姉妹都市間又は学校間交流等、特定の関係者同士の友好親善を主な目的とする事業
• 趣味的サークルや同好会による事業
• 現地主催者の経費負担が著しく少なく、申請者の自己負担割合が極端に大きい等、予算計画にバランスを欠いた事業 (民間企業からの協賛金や民間の支援団体・地方公共団体等からの支援金・補助金等は積極的に活用のうえ、資金調達を計画してください。他からの資金がある場合は収支計画書の「収入」欄に記載してください。)

• 日本の他の政府機関、特殊法人、独立行政法人、公益財団法人日韓文化交流基金など日本国 政府予算を活動の原資とする機関や事業から助成を受ける事業については、本プログラムで 助成を受けることはできません。
• 外務省から危険情報及び感染症危険情報が発出されている国・地域での事業については、安 全管理上の条件を付して採用することがあります。また採用になった場合でも、事業実施前 の渡航国における危険情報のレベル次第では、助成が取消となる場合があります。
• 団体申請の場合、団体代表者が事業責任者や経理責任者を兼ねることはできません。

助成の対象とならないもの

• 自然科学分野、日本語教育分野の主題を専らとするもの
• 日本国内における事業
• 宗教的又は政治的な目的のために利用されるもの
• 営利目的のために実施されるもの

助成の応募・申請要件

以下のいずれかに該当する日本国内の団体又は個人。

• 海外の団体から招請を受けており、文化芸術分野において日本国内を拠点に活動している団体又は個人
• 上記に該当する団体・個人の海外での文化芸術事業を企画・制作する団体

団体の場合

団体の場合以下の団体は応募対象外となります。

• 日本国 (行政機関等の国家機関)、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人 (以下「国等」という)
• 国等の設置する教育・研究機関その他国等に属する組織・団体、施設等 (国等が設立に関与する組織・団体であっても、社団法人や財団法人等、固有の法人格を持つ団体は含まない)
• 外国政府 (省庁等の行政機関) 及び外国政府の在外公館
• 日本国が拠出している国際機関

助成事業一覧	https://www.jpf.go.jp/j/project/culture/perform/supportlist_perform/index.html

募集要項詳細	https://www.jpf.go.jp/j/program/dl/culture/pdf/Q-DACS2025_ja.pdf

助成実施団体詳細

団体名	独立行政法人 国際交流基金
担当者名	文化事業部 舞台芸術チーム
所在地	〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-6-4 四谷クルーセ
メール	pa@jpf.go.jp
その他の連絡先等	お問い合わせ内容を記録し、回答の正確性を期すため、お問い合わせはメールのみ受け付けます。 営業日 5 日以内に返事がない場合、システムトラブル等の可能性がある為、お手数ですが改めてご連絡ください。