助成情報

掲載日:2024 年 9月 28日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2024 年 10 月 1 日 (火) ~ 2025 年 3 月 31 日 (月)

応募・申請期間

2024 年 10 月 31 日 (木)

京都府 / 京都府市町村振興協会「地域交響プロジェクト 追加募集」-2024 年度

  • 市民活動全般
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、京都府 / 公益財団法人 京都府市町村振興協会 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

<地域交響プロジェクトとは>
府民の安心・安全な暮らしのために、地域の課題解決に向けた活動を支援し、地域のみなさんがお互いに協力し、周囲からの協力も得ながら継続して実施できる環境を整え、他団体・市町村・京都府等と連携・協働を目指す取組です。 交付金の他にも専門家派遣やセミナー等の伴走支援によって地域の活動を支えています。

<地域交響プロジェクト交付金とは>
地域交響プロジェクトの一環として、京都府と公益財団法人 京都府市町村振興協会が、「地域交響プロジェクト交付金」により地域課題の解決に向けた活動が自立的に継続して実施できるよう、支援を行うものです。
非営利団体 (NPO 法人・自治会・ボランティアサークルなど) が対象の交付金で、京都府内のさまざまな分野の地域活動にご活用いただけます。

<当交付金の活用を検討されているみなさん向けの個別説明&相談会を実施します。>
(事前予約制、1 団体 1 回まで参加可能)

事前予約申込は 当交付金の活用を検討されているみなさん【〆切:各開催日の2営業日前】

    相談会概要(各回1時間/★各回すべて同じ内容)

  • 全体説明(地域交響プロジェクトの概要説明/令和6年度交付金の説明)/
  • 個別相談(40分)
    ◆京都市会場(定員:各回 4 団体程度/各団体 2 名まで参加可)

  • 開催日時:令和 6 年 10 月 8 日(火) 第 1 回 14:00~15:00/第 2 回 15:00~16:00
  • 会場:京都府庁NPOパートナーシップセンター(文化生活総務課内)
  • (京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府庁旧本館 1F )
    ◆向日市会場(定員:各回 4 団体程度/各団体 2 名まで参加可)

  • 開催日時:令和 6 年 10 月 11 日(金) 第 1 回 14:00~15:00 / 第 2 回 15:00~16:00
  • 会場:京都府乙訓総合庁舎 1F 第 2 会議室
  • (向日市上植野町馬立 8 )
    ◆オンライン形式(zoom)

  • 開催日時:令和 6 年 10 月 15 日(火) 第1回 14:00~15:00 / 第 2 回 15:00~16:00
  • 会場:京都府庁NPOパートナーシップセンター(文化生活総務課内)
  • (京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府庁旧本館 1F )

※上記日程以外での相談をご希望の方は、別途ご相談ください。

助成の対象となるもの

重点課題対応プログラム

  •  特に地域の支えが必要と思われる重要課題 (子育て、要配慮者支援、防災、多文化共生、移住促進、協働教育) の解決を図るため、市町村・京都府との連携・協働関係の構築を目指す活動を支援します
  •  重点課題対応プログラムでは、これらの分野について、各団体が将来的に地域課題解決の中核的な担い手となることを目標として取り組む事業を支援します。そのため、このプログラムで対象となる事業は複数年度にわたり継続的に実施されることを基本としています。
  •  本プログラムの採択団体は、課題分野別と地域別に分けて開催している『パートナーシップ・ミーティング』に参加していただきます。パートナーシップ・ミーティングは、年に複数回開催する予定です。 
  • 本プログラムの活用団体には、概ね 3 年を目安として自立的な運営を目指して取り組み、支援終了後も、引き続きそれぞれの事業に継続・発展的に取り組んでいただくことを想定しています。
  • ■重要課題の 6 つの分野と団体が実施する事業の例
    1. 子育て
      • 活動の例:親子を対象とした子育てひろばの開催や子育て相談会の開催など
    2. 要配慮者支援
      • 活動の例:専門家による相談会や勉強会、介護予防を目的とした集まりなど
    3. 防災
      • 活動の例:避難行動計画作成のワークショップ、行動計画に基づく避難訓練、高齢者への避難支援に係る勉強会など
    4. 多文化共生
      • 活動の例:外国人向けの日本語教室、地域住民との交流会、「やさしい日本語」研修会など
    5. 移住促進
      • 活動の例:移住希望者向けの地域体験プログラム、移住に関する相談会、移住希望者と地域住民との交流会など
      • 「介護予防、見守り・生活支援、ひきこもり」の分野は、令和 4 年度より「要配慮者支援」への引き継がれました。
    6. 「協働教育」分野の募集について
      • NPO や PTA 等の地域団体等とが連携・協働して主体的に行う、地域の子どもを対象とした学びの場作りや体験活動などを対象とする「協働教育」分野に係る事業については、府教育委員会 (社会教育課) において、本募集要領とは別に募集を行います。詳細については、京都府教育委員会 HP をご確認ください。
    • 『パートナーシップ・ミーティング』とは?
      各団体や各市町村、京都府などの同じ課題に取り組むがお互いに、協力して活動するための第一歩となる関係性を築いていく場です。過去に実施したパートナーシップ・ミーティングでは、お互いの活動内容や行政の取組を紹介しあうことにより、課題意識を共有し、地域の理想像を参加者間で話し合い、またざっくばらんな雑談もしながら、新たな交流と協働を生み出すきっかけづくりを行ってきました。

基盤強化プログラム

  •  重点課題として掲げる 6 分野に限定されない地域課題の解決を図るため、他団体・市町村・京都府などとの連携・協働関係の構築を目指す活動を支援するプログラムです。
  •  基盤強化プログラムでは、地域の課題解決のために、地域に暮らすみなさんが自主的な協力のもとに取り組む事業のうち、自立的な事業運営を目指すものを支援します。重点課題として掲げる 6 分野に限定されない、地域課題全般が対象になります。
  • 基礎強化プログラムの交付を受けることができる回数は、3 回が上限です。

【追加支援メニュー】団体運営力向上プログラム

  •  団体の資質や運営力向上のための以下の取組に要する経費について、各プログラムに加えて 10 万円を交付額の上限として支援します。
  • ■対象となる取組
    1. 各種助成金申請や資金調達に関する専門家等からの指導
    2. 団体の信用力向上のための取組
      • 例:団体情報の公開 (ホームページ作成、冊子作成)、活動内容の発表会 (報告会) の開催、第三者機関が実施する社会的認証の取得や組織評価
    3. 団体運営に関する学習会の開催
      • 例:資金の獲得、人材育成、事業のオンライン化等
    4. 活動実施に必要な技能習得活動 (ただし個人資格の受験費用を除く)
    5. 団体構成員の募集活動
  • 団体運営力向上プログラムは、重点課題対応プログラム及び基盤強化プログラムの追加支援としてご利用いただけます。団体運営力向上プログラムのみでの申請はできません。

助成の対象とならないもの

国や府の他の補助制度や委託事業などの対象となる事業

助成の応募・申請要件

地域住民が主体的に参画し、地域課題の解決に取り組む非営利団体が対象です。
【交付対象団体の例】

  • ボランティアサークル、NPO 法人、公益社団法人、公益財団法人
  • 地縁型団体 (自治会・町内会、老人クラブ、婦人会、子ども会、PTA 等)
  • 公共的団体 (商工会、商工会議所、社会福祉協議会、観光協会等) など

なお、法人格を有する団体の非営利性については、定款等により以下の要件を確認します。

  1. 余剰金の分配を行わないこと
  2. 解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定めていること
過去の交付状況 https://www.pref.kyoto.jp/chiikikokyo/kouhuzyoukyou.html
地域交響プロジェクト YouTube チャンネル https://www.pref.kyoto.jp/chiikikokyo/movie/douga.html
募集要項詳細 https://www.pref.kyoto.jp/chiikikokyo/documents/r6boshuyouryou_tsiika.pdf

申請の方法

該当の申請窓口 (募集要項参照) に、郵送又は持参により募集期間中に必要書類を提出してください。
なお、持参の場合は、募集期間の平日の 8:30 ~ 12:00、13:00 ~ 17:00 まで申請を受け付けています。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 1 件当たり 5 万円を超過する備品購入、外注の場合、複数事業者からの見積書 (相見積もり) が必要となります。
  • 定款・会則及び団体構成員一覧表の提出が必要となります。
  • 府と振興協会分両方を提出する資料があります。

その他のデータ・期間等

助成内容・額
  • 重点課題対応プログラム・基盤強化プログラム
    5 万円以上 100 万円以内
  • 【追加支援として】団体運営力向上プログラム
    10 万円以内

<対象経費に対する交付率>

全プログラム 1/3 以内

■交付金の支払い時期:府で実績報告書類を審査した後、交付金の確定額を文書により通知するとともに、交付を行います。
■交付申請や交付決定、実績に関する状況等は、府ホームページで公表します。

実施期間

2024 年 10 月 1 日 (火) ~ 2025 年 3 月 31 日 (月)

  • 交付決定後の事業着手が原則ですが、「事前着手届」の提出があれば着手は可能です。 事前着手の日付は、10 月 1 日以降かつ交付申請日以降の日付となりますのでご注意くだ さい。また、事前着手届を提出されても交付を保証するものではありません。
  • 年度末 (3 月 31 日) までに事業完了できない可能性が生じたときは、速やかに府の窓 口までご連絡ください。交付対象経費は年度単位で区切られるため、年度内に完了しない事業については、採択 できません。事業の一部を完了できない場合は、事業変更承認申請書の提出、全ての事業 を完了できない場合は、中止 (廃止) 承認申請書の提出が必要です。
応募・申請期間

2024 年 10 月 31 日 (木)

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。
事前登録について

申請にあたっての質問等がありましたら、あらかじめ府の相談窓口にご相談ください。

助成実施団体詳細

団体名 京都府 / 公益財団法人 京都府市町村振興協会
担当者名 文化生活部 文化生活総務課 府民協働係
所在地 〒602-8570 京都府京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
電話 075-414-4453
FAX 075-414-4230
メール bunkaseikatsu@pref.kyoto.lg.jp
Web サイト https://www.pref.kyoto.jp/
その他の連絡先等

・事業実施地域が京都市の場合
「京都府 文化生活総務課 府民協働係」が申請窓口となります。
・事業実施地域が京都市以外の場合
各市役所・町村役場・各広域振興局が申請窓口となります。

上へ