生協総合研究所「アジア生協協力基金一般公募助成」-2025 年度

助成情報

掲載日：2024 年 9月 22日

対象条件	NPO法人　任意団体・地域住民組織など　その他の非営利法人
必須実績	2年以上の実績必要

実施期間	2025 年 4 月 1 日 (火) ～ 2026 年 2 月 28 日 (土)
応募・申請期間	2024 年 10 月 31 日 (木)

このページのコンテンツは、公益財団法人生協総合研究所が実施する助成情報です。

　アジア生協協力基金は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献を目的として、1987 年に、日本生活協同組合連合会 (日本生協連) とその会員生協の寄付金によって設立されました。2024 年 3 月現在の基金総額は、約 8.8 億円です。

そして、2009 年、生協総研は公益財団法人に移行しました。これに伴い、アジア生協協力基金にもより公益性を発揮することが求められました。このため、日本国内に拠点を有する非営利組織・グループへの一般公募による助成を開始しております。

以下の 1 ～ 3 をすべて満たす事業が対象となります。

原則として、日本国内に拠点 (事務局など) を有する NPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
原則として、1 事業年度の収入 (経常収益など) が 1 億円未満の組織。
活動開始から 2 事業年度を超えた活動実績を有する組織。
申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織 (カウンターパート) をもつ組織。(申請団体の海外支部や現地事務所などの“組織内組織”や申請団体の役員が代表者などを務める現地の関連団体は、カウンターパートとして認められません。)
継続申請の場合を除き、過去 2 事業年度以内（2023 年度、2024 年度）に本助成を受けていない組織。

■継続申請について
1 年間の助成では不十分な事業も存在するとの観点から、最大 3 年目までの継続申請を認めています。ただし、審査は単年度ごとに行うため、毎年同様に申請書類の提出が必要であり、書類選考とプレゼンテーション審査を経て採否が決定されます。

【申請資格】

募集要項詳細	https://ccij.jp/jyosei/pdf/kikinkoubo240722_01_01.pdf

下記の申請書類を準備の上、メールに添付する形式でご提出ください。提出後、受付の返信メールをお送りさせて頂きます。返信メールが 5 日経っても届かない場合には、お手数ですが事務局に必ずお電話にてお問い合わせください。

■必要書類

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

助成件数	概ね 7 ～ 9 件
助成内容・額	総額：700 万円 1 件当たり上限 100 万円 ■助成金の支払い原則として、2025 年 4 月 5 日 (土) までに、助成組織を名義人とする金融機関口座に助成金全額を振り込みます。
実施期間	2025 年 4 月 1 日 (火) ～ 2026 年 2 月 28 日 (土) 2026 年 3 月は助成期間に含まれません。
応募・申請期間	2024 年 10 月 31 日 (木) この助成事業の応募・申請はすでに2年以上の実績必要。
締切注意	メール申請は、締切日のまでに送信してください。