日本財団 第 4 回「みらいの福祉施設建築プロジェクト」

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

現在の日本では、少子高齢化が進み、家族や地域コミュニティのつながりが希薄になるなど、社会構造の変化が加速しています。それに加えて「個」の尊重、多様性の受容が求められるなど、人々の価値観や時代の空気感も変わりつつあり、社会における福祉のあり方が改めて問われています。

日本財団は 60 年以上にわたり、時代の変化をいち早く捉えて福祉分野におけるさまざまな支援に取り組んできました。だからこそ私たちは今、福祉のあり方を根本から見直し、みらいに向けてアップデートする必要性を感じています。

その実現を目指すためには、地域づくりの視点が不可欠です。これまで利用者と地域の人たちとの間に存在していた境界線を取り払い、福祉そのものが地域の日常的な風景の中に溶け込むような活動が求められています。すでに一部では、地域社会および利用者のニーズを叶える新しい取り組みがはじまっています。

本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集します。

福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねることによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へと広がっていくことを期待しています。

※ 「第 4 回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト募集要項 ＜設計者向け＞」も合わせてご確認ください。

助成の対象となるもの

福祉事業を行う施設や事業所の建築関連事業 (新築／改修・増築等／外構工事)

• 同一事業に対する申請は 1 点のみとします。
• 事業の申請者は事業実施団体とします。設計者や第三者が代わりに申請することはできません。
• 隣接した複数の建物を申請する場合、一体の計画であれば可とします。

助成の対象とならないもの

• 曳家・移築を主たる目的とするもの
• 乳児院を新設するもの
• 地域小規模児童養護施設以外の児童養護施設を新設するもの
• 就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型を実施するもの (一部の実施も含む)

助成の応募・申請要件

日本国内にて次の法人格を取得している団体

• ◆一般財団法人
• ◆一般社団法人
• ◆公益財団法人
• ◆公益社団法人
• ◆社会福祉法人
• ◆NPO 法人 (特定非営利活動法人)

• 一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。

昨年度のアーカイブ	https://fukushi-kenchiku.jp/archive/3rd/

よくある質問	https://fukushi-kenchiku.jp/faq

募集要項詳細	https://fukushi-kenchiku.jp/assets/pdf/mirai-fukushi-kenchiku_04_yoko_dantai_20240524.pdf

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人 日本財団
担当者名	公益事業部 国内事業審査チーム 「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト」担当
所在地	〒107-8404 東京都港区赤坂 1 丁目 2 番 2 号日本財団ビル
電話	03-6229-5111
FAX	03-6229-5110
メール	fukushi-kenchiku@ps.nippon-foundation.or.jp
Web サイト	https://www.nippon-foundation.or.jp/
その他の連絡先等	お問合せフォーム