この助成金(休眠預金)事業の受付は終了しました
この助成金(休眠預金)事業の受付は終了しました
対象条件 | NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 |
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必須実績 |
実施期間 |
2024 年 5 月 1 日〜 2027 年 2 月 28 日まで(最長 2 年 10 ヶ月程度) |
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応募・申請期間 |
2023 年 12 月 25 日 (月) |
我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。一方で、様々な社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。
これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成 28 年法律第 101 号、平成 30 年 1 月 1 日施行)」(以下「 法 」という。)に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「 JANPIA 」という。)は同法に基づく指定活用団体として民間公益活動を行う団体(以下「実行団体」という。)に対して助成を行う資金分配団体を公募し、当団体が採択されました。
⚫︎ 自団体におけるエビデンスに基づいた、支援の質の向上を目指す取り組み
⚫︎ 質の高い支援の輪を地域に広げる、ネットワーク構築への取り組み
⚫︎ リーダーを確保し、事業推進と団体の成長を支える仕組み作りへの取り組み
⚫︎ 支援の『質』に関するエビデンス(根拠)を構築するための組織評価システム開発委員会への参画
以下は必須事項となります。ご申請いただく事業内容及び資金計画に、下記の要件を含めてください。
⚫︎ 事業の支援対象者が 12 歳以下の子どもとその保護者であること
⚫︎ 発達障害支援の質を高めるための具体的な取り組みを行う事業であること(障害児通所支援事業などの制度事業の運営(新拠点の創設を含む)における取り組みも対象となりますが、制度報酬の範囲と本助成事業の範囲を明確に分けて計画に記載・精算管理してください。)
⚫︎ 自団体におけるエビデンスに基づいた支援の質の向上を行う事業であること
⚫︎ 自団体におけるエビデンスに基づいた支援の質の向上に加え、他団体と協働し、エビデンスに基づいた支援が、より多くの対象者に届くことを目指したものであること
⚫︎ 団体の代表理事以外に、本事業を推進する担当者を確保できること(複数人での担当、自団体での育成、新規採用も可能です。)
⚫︎ エビデンスに基づいた支援の質向上を可能にする体制を整備する要素が含まれた事業であること
⚫︎ 組織評価システム(評価スケールおよびそれを運用する仕組み)を開発するための組織評価システム開発委員会へ前向きに参画し、より実践的なものにブラッシュアップしていく人材・組織体制を確保できること。(具体的には、担当者の月 1 回 2 時間程度のコミットメントを求めます。委員会はオンラインでの開催予定です。)
問合せフォーム | https://share.hsforms.com/1LUcy8flTTL-lnzl3ZXFhWw49oce |
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募集要項詳細 | https://drive.google.com/file/d/1PnFCQPSnSDmmtCiLF2oyGNQuok_Ophyj/view |
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事業ウェブサイト内の「申請前登録フォーム」より、申請者情報を登録してください。それにより届いたメールの案内に従って「本申請フォーム」に回答いただくとともに、提出書類を指定のメールアドレスへ送付してください。
応募・申請書のダウンロード助成金(休眠預金)件数 |
6 団体 件 |
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助成金(休眠預金)内容・額 |
1 団体あたりの助成額: ①広域・領域間ネットワーク構築事業枠 ②都道府県内ネットワーク構築事業枠 ※別途、評価関連経費(助成金額の 4.9 %以下)が助成されます |
実施期間 |
2024 年 5 月 1 日〜 2027 年 2 月 28 日まで(最長 2 年 10 ヶ月程度) |
応募・申請期間 |
2023 年 12 月 25 日 (月) この助成金(休眠預金)事業の応募・申請はすでに終了しました。 |
締切注意 |
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団体名 | NPO 法人 ADDS / READYFOR 株式会社 |
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お問合せ上の注意 |
※ 電話でのお問合せはご遠慮願います。 |
Web サイト | https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_adds_network |