環境再生保全機構「地球環境基金 助成金」-2024 年度

このページのコンテンツは、独立行政法人 環境再生保全機構 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　地球環境基金は、環境 NGO・NPO の自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の支援組織や事業者、行政と協力し、その活動を支援することを通じて、私たちの将来の世代に、豊かに生きる基盤である地球を引き継ぐことができる、持続可能な社会の実現に貢献します。国と民間の双方からの資金拠出に基づいて基金を設け、その運用益及び国からの運営費交付金を用いて、内外の民間の非営利団体 (環境 NGO・NPO) が行う環境保全活動への助成その他の支援を行っています。

　地球環境基金助成金は、民間団体が行う環境保全活動を資金面などで支援するもので、あらかじめ団体で設定した目標に沿って活動を計画・実施し、成果をあげていただくことで、地球環境保全に貢献することを目指す助成金です。

■助成金説明会
　全国 8 つの地域で助成金説明会 (現地会場・オンライン・ハイブリッド) を開催します。オンライン開催の場合、全国どのブロックの説明会でもご参加いただけます。詳細は こちらをご覧ください。

■オンライン個別相談会
　10 月 26 日 (木)・31 日 (火)・11 月 6 日 (月)・9 日 (木)・10 日 (金) の 5 日間にわたり、1 団体当たり約 15 分の「オンライン個別相談会」を開催します。ご希望の方は申込フォーム
からお申込みください。

■説明動画
　地球環境基金の概要、助成メニュー、要望書の書き方等の説明動画です。応募のご検討に当たり是非ご活用ください。詳細は こちらをご覧ください。

助成の対象となるもの

■分野
　民間の非営利団体 (NGO・NPO) が行う環境保全活動 (地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野) を助成対象としています。

■区分
　活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。

• イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
• ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
• ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動

■形態
活動の形態は、以下の 4 種類に対し幅広く助成を行っています。

1. 実践
2. 知識の提供・普及啓発
3. 調査研究
4. 国際会議

■活動分野の区分
　a. 自然保護・保全・復元
　b. 森林保全・緑化
　c. 砂漠化防止
　d. 環境保全型農業等
　e. 脱炭素社会形成・気候変動対策
　f. 循環型社会形成
　g. 大気・水・土壌環境保全
　h. 総合環境教育
　i. 総合環境保全活動
　j. 復興支援等
　k.その他の環境保全活動

■対象地域

• 日本国内 (ハ案件)
• 開発途上地域(イ・ロ案件)

• 応募に際して選択された活動分野は、地球環境基金での審査の過程において、変更する場合があります。

助成の対象とならないもの

1. 我が国又は相手国の行政機関の施策として行われる活動
2. 特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動
3. 貸付、融資、出資、その他助成金の回収が見込まれる活動
4. 政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる活動
5. 地球環境基金以外の国又は国の機関からの補助金、助成金、委託費 (NGO 連携無償資金協力、NGO 事業補助金、JICA 草の根技術協力、子どもゆめ基金、日中緑化交流基金、福祉医療機構 WAM 助成など) を受けることとなる活動
6. 他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動
7. その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動

助成の応募・申請要件

　助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。

1. 特定非営利活動法人
2. 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
3. 任意団体 (法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの)
   • 定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
   • 団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
   • 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
   • 活動の本拠としての事務所を有すること。
   • 活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。

　ただし、上記に該当する団体であっても、下記に該当する場合は助成の対象とはなりません。

• 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係を有している場合
• 過去 3 年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている場合

• それぞれの助成メニューによって、対象団体の条件が異なります。詳細は募集要項 (P14～) をご確認ください。

過去の助成団体	https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/organization/report/index.html

提出の流れ	https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/flow.html

募集要項詳細	https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/2024_jyosei_bosyu01.pdf

助成実施団体詳細

団体名	独立行政法人 環境再生保全機構
担当者名	地球環境基金部 地球環境基金課
所在地	〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 番 ミューザ川崎セントラルタワー
電話	044-520-9505
FAX	044-520-2192
メール	kikin_youbou@erca.go.jp
Web サイト	https://www.erca.go.jp/jfge/