「日本郵便年賀寄付金 社会貢献事業への配分金申請の公募」-2024 年度

このページのコンテンツは、日本郵政 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

・年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない1949年です。国民の福祉の増進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートしました。
・74年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。
・年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。
・以下大きく分けて２つの枠を設けて助成を実施します。
≪ 2024 年度助成枠≫
1 . 一般枠
2 . 特別枠
・年賀寄付金は、はがきや切手という必要なものを買う行為が寄付に直結するので、誰もが気軽に参加できる制度です。
・年賀はがきを通じた寄付は、人生で初めて寄付をする経験になる方もいるかもしれません。もっと年賀寄付金の理解が広まって、お客さまから、「寄付金になるのであれば、こちらのはがきを買うわ」と言っていただけるよう取り組んでまいります。

助成の対象となるもの

◆一般枠
・活動・一般プログラム
　公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援

・活動・チャレンジプログラム（※）
　公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・
　イベント ～50 万円まで または新規事業を支援

・施設改修
　公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に
　実施する ために必要な施設の改修などを支援

・機器購入
　公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に
　実施する ために必要な車両以外の機器の購入を支援

・車両購入
　公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に
　実施する ために車両の購入を支援

◆特別枠
東日本大震災、令和元年台風 19 号および令和 2 年 7 月豪雨 の被災者救助・予防（復興）
活動・施設・機器・車両の区分はありません。

助成の応募・申請要件

◆一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（ NPO 法人）

◆特別枠
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人
（例：生協法人、学校法人など）

助成実施団体詳細

団体名	日本郵政
担当者名	年賀寄付金事務局
電話	03-3477-0567