PwC 財団 助成事業2023年度秋期 環境（地球環境）

このページのコンテンツは、公益財団法人 PwC 財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。

　助成事業 2023 年度秋期では、当財団の助成事業の対象領域である「環境問題への対策支援事業」の一環として、以下のテーマについて助成事業を募集します。

テーマ：地球環境
　Climate Tech (※) の活用により、大気汚染や海洋汚染による生物多様性の損失を食い止め、地球環境や社会を健全化、持続化して未来の世代へ手渡すことを目指します。

※Climate Tech：気候変動対策に焦点を当てた技術全般 (例：CO2 排出量の削減、地球温暖化がもたらす影響への対応)

助成の対象となるもの

　以下に該当する事業を助成申請対象とします。

• 助成の対象となる事業が非営利目的であること。
• 助成期間終了後も、事業を継続する意思があること。

1. テーマ：地球環境
   　緑化･淡水化技術、排水処理･排ガス対策などの生態系保全技術および汚染対策技術、再生可能エネルギー (以下「再エネ」) を活用する仕組みや輸送対策などにより環境を汚染しない仕組みを構築する技術など、Climate Tech を広く活用することにより、「健康・生命の危機」「大気･土壌･海洋の汚染や破壊」「生物多様性の損失」を解決することを目指す活動。想定している技術や取り組みは以下のとおりです。なお、基礎研究段階ではなく、実証実験段階であることが必要です。
   • 汚染対策：技術およびコストの面で汚染レベルを効率的に検出･測定･評価することのできる技術や、排水･排ガスに係る技術を適用することにより、健康･生命への脅威や自然環境の破壊を短期または中長期的に抑止する活動
   • 気候変動抑制：再エネ･車両･輸送などに係る技術を適用することにより、よりクリーンで効率的･効果的に「汚染しない仕組み」を創出する活動
   • 生態系保全：監視や保全に係る技術や緑化・植林・淡水化に係る技術を適用することにより、動植物･水産･森林資源の増加、温暖化防止、観光資源化、昆明・モントリオール宣言 2030 年ターゲットの達成といった新しい価値を創出する活動

助成の対象とならないもの

• すでに完了している案件
• 備品購入の場合、事業内容に対して備品の数量、価格、性能が適切でないもの (用途に比べ高価な機種など)
• その他 PwC 財団が助成対象外とすべきと判断した案件

助成の応募・申請要件

　以下の全てに該当する団体を対象とします。

• 日本国内に登記のある団体であること (法人の種類は問わない)
• 団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
• 反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと。

助成事業 2023 年度春期 環境の助成先決定について	https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/pwc-foundation/result-business2023-01.html

よくあるご質問	https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/pwc-foundation/grant-business2023-03.html#content-free-2-ab22

募集要項詳細	https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/pwc-foundation/grant-business2023-03.html#content-free-1-c43d

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人 PwC 財団
担当者名	事務局
所在地	〒100-0004 東京都千代田区大手町 1 丁目 2 番 1 号
メール	jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com
Web サイト	https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/pwc-foundation.html
その他の連絡先等	助成事業についての問い合わせは お問い合わせフォームがご利用いただけます。