JANPIA 「【休眠預金】新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠資金助成」 -2023 年度 (随時募集)

このページのコンテンツは、一般財団法人 日本民間公益活動連携機構 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　※申請をご検討の方は、助成元団体のホームページ並びに公募要領をよくご確認ください。

　新型コロナウイルス及びウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰による経済社会への影響は続いており、生活上の困難を抱える人々の増加など行政では対応困難な社会的課題が増えています。一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保、財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。このような社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。

　これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構は同法に基づく指定活用団体として、通常の助成枠とは別に、民間公益活動を行う団体に対して助成を行う資金分配団体を公募します。

助成の対象となるもの

　新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠による助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす民間公益活動を行う団体(実行団体となる団体)が実施する事業であり、「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決につながる事業を対象とします。

　申請団体は、次の (1) から (3) の各領域について特定された「優先的に解決すべき社会の諸課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を提案してください。

(1) 子ども及び若者の支援に係る活動
① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

(2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
④ 働くことが困難な人への支援
⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
⑥ 女性の経済的自立への支援

(3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
⑦ 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

助成の応募・申請要件

　資金分配団体として申請できる資格要件（コンソーシアム構成団体含む）は以下の通りです。
① 実行団体に対して助成を行う団体であり過去に助成事業（民間公益活動を行う団体への資金的援助）の実績があること。
② JANPIA が規定するガバナンス・コンプライアンス体制等を備え、事業を適確かつ公正に実施できること。

　上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません。

●宗教の教義を広め儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体
●政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
●特定の公職 (公職選挙法 (昭和 25 年法律第 100 号) 第 3 条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。)の候補者 (当該候補者になろうとする者を含む。) 若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体
●暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号) 第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。)
●暴力団又はその構成員 (暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。) 若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体
●暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
●指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から 3 年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から 3 年を経過しない団体
●役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体
(ア) 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 3 年を経過しない者
(イ) 法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 3 年を経過しない者
●ガバナンス・コンプライアンスの体制面で特定の企業・団体等から独立していない団体
●独立行政法人および国立大学法人

公募要領・提出書類	https://www.janpia.or.jp/koubo/2023/corona.html#koubo_tab2

募集要項詳細	https://www.janpia.or.jp/koubo/2023/download/corona/koubo_outline_anytime.pdf

助成実施団体詳細

団体名	一般財団法人 日本民間公益活動連携機構
担当者名	事業部
所在地	〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2 丁目 2 番 3 号 日比谷国際ビル 314 号室
電話	03-5511-2020
Web サイト	https://www.janpia.or.jp/