パナソニック ホールディングス株式会社「Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs“海外助成”」-2023年度

このページのコンテンツは、パナソニック ホールディングス株式会社 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。

　国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標1に「貧困の解消」が掲げられています。新型コロナウイルスやウクライナ情勢をめぐる世界的な影響が続き、依然として新興国・途上国における絶対的貧困はもちろんのこと、先進国においても相対的貧困の深刻化による格差が拡大しており、世界中でその解決に向けた継続的な取り組みが必要とされています。

　本ファンドでは、SDGs の大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組む NPO／NGO を対象に、「海外助成」「国内助成」の 2 つのプログラムで、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。なお、今年度より「組織診断からはじめるコース」は、組織診断だけでなく、組織基盤強化の実施にも取り組めるよう、助成事業期間と助成金額を改訂しています。

　社会において重要な役割を果たす NPO／NGO の組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。
　組織の自立的成長と自己変革に挑戦する NPO／NGO の皆様からの応募をお待ちしています。

助成の対象となるもの

　貧困の解消に向け他のステークホルダーと協働する意欲がある団体で、自らの組織基盤強化のために、第三者からの多様で客観的な視点を取り入れた組織診断や組織基盤強化を行う団体を応援します。

※第三者とは、応募団体が独自に選定する NPO / NGO 支援機関や組織経営の実践者、または NPO / NGO 経営支援の専門家等を指します。

※応募団体が主体となって海外の事業地のカウンターパートと一緒に取り組むものも対象とします。但し、本助成事業の実施や費用の執行管理の責任は応募団体が担います。

助成事業のコースは次の 2 つです。

• 組織診断からはじめるコース
  　第三者による組織診断を行い、組織全体を分析し課題と原因を明らかにする。そしてこの組織診断の結果を踏まえ、第三者の助言または指導を受けて、課題解決の方向性を検討し計画を立案・実施する。
• 組織基盤強化コース
  組織基盤強化に関する中長期計画に基づく具体的な組織運営上の課題解決に向けて、第三者の協力を得ながら具体的な取り組みを行う。

• 「組織診断からはじめるコース」で助成を受けた団体は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。
• 「組織基盤強化コース」は、翌年更に 1 年の継続助成に応募できます。
• いずれも継続助成の選考に基づき決定します。

本プログラムで支援する組織基盤強化のイメージ

• 人材面 (人数増加・能力向上等)
• 事業面 (連携先拡大・国際基準の導入等)
• 資金面 (財源の多様化・自己財源の増加等)
• ガバナンス面 (中長期戦略策定・ミッションやビジョン見直し・共有等) 他

助成の応募・申請要件

　新興国・途上国など、支援を必要としている国・地域での貧困の解消を目指し、同国・地域の人びとがその生活の中で直面する様々な権利 (※) へのアクセスの不均衡の是正や、貧困層や脆弱な状況にある人びとのレジリエンスの向上に資する活動を他のステークホルダーと協働しつつ、その実現に向けた自己変革に挑戦する NGO で以下の要件を満たすものとします。

※世界人権宣言で保障された権利、各国・地域の社会保障制度、経済活動等

1. 民間の非営利組織であること
   • 法人格の有無や種類は問いません。一般財団法人の場合は非営利型のみ。
2. 日本国内に事務所がある、または日本国内で法人登記がされていること
3. 助成事業の主体となる担当者が日本国内にいること
4. 新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組む NGO 貧困の解消に向けて取り組んでいること。調査提言・キャンペーン活動をしている場合やネットワーク型組織は日本国内での取り組みのみでも対象とする。
5. 団体の設立から 3 年以上経過していること
6. 団体から給与または報酬 (業務委託含む) が 1 名以上いること
7. 政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと

• 年間収入規模 1,000 万円以上の団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません。

公募チラシ	https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pdf/panasonic_support_fund_for_sdgs_2023.pdf

昨年の助成先団体一覧	https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/kaigai_josei/result2022.html

募集要項詳細	https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2023_recruit/2023_kaigai_yokou_shinki.pdf

助成実施団体詳細

団体名	パナソニック ホールディングス株式会社
担当者名	パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 企業市民活動推進部
所在地	〒100-0006 東京都千代田区有楽町 1-1-2 東京ミッドタウン日比谷 14 階
メール	pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com
その他の連絡先等	応募書類の送付・ご相談・お問合せ先 特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター 担当：塚原・村上 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 2-3-18 アバコビル 5 階 Email：pnsf-sdgs@janic.org TEL：03−5292−2911 FAX：03-5292-2912 在宅勤務を行っているため、ご連絡は極力メールでお問い合わせください。 メールタイトルに「Panasonic サポートファンド」をつけてください。