科学技術振興機構「社会技術研究開発事業 提案募集“情報社会における社会的側面からのトラスト形成”」-2023 年度

このページのコンテンツは、国立研究開発法人 科学技術振興機構 社会技術研究開発センター が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　社会技術研究開発センター (RISTEX) では、SDGs の達成に向けて、複合的で幅広いテーマの地域課題に対して既存技術シーズを活用した即効性のあるソリューション創出やソリューションの他地域展開を目指した研究開発プ
ログラムとして、「SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム (SOLVE for SDGs)」と題し、シナリオ創出フェーズとソリューション創出フェーズの 2 種類の活動を、2019 年度より実施しています。また、社会的孤立・孤独は SDGs の重要な観点の一つであることから、2021 年度に当該プログラムの下に「社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築」を設定し、研究開発を推進しています。
　今回テーマとする、情報のトラストに係る問題に対する研究開発も、これらと同様に社会課題解決のソリューション創出を目指すものであることから、当該プログラムに「情報社会における社会的側面からのトラスト形成 (デジタル ソーシャル トラスト)」(以下、「本プログラム」という) を設定し、研究開発を推進します。
　本プログラムでは、高度情報社会の進展が生む情報の取得・利活用をめぐる市民の不安や不利益といった社会問題について、これを情報の受け手側と発信者側、あるいは情報そのものとの間の「トラスト」、更にはそこに介在する人・組織、情報技術やサービスに対する「トラスト」の形成の在り方の問題と捉えることによって、より本質的な問題解決につながる課題特定、及び解決策の開発を図ります。
　そのために、規制、経済、技術活用、教育と行った多面的な観点からのアプローチ、関連学問分野や現場の「総合知」の活用により、研究から社会実装に向けた提言や検証のための活動を推進し、健全な「トラスト」を形成することにより、受け手側・発信者側の双方が相互に作用しながら情報技術発展によるメリットを享受することができる社会を目指します。

助成の対象となるもの

■詳細は募集要項をご確認ください。

本プログラムでは、次の３つの研究開発要素を設定しています。

1. トラスト形成のメカニズム理解、阻害要因の分析
2. 分析結果を踏まえた対策の開発
3. 社会実装手法と効果測定法の提案

上記の研究開発要素 1 ～ 3 を踏まえ、2 つの枠組みを設けることとします。

(a) 課題解決型プロジェクト

• 研究開発要素 1 ～ 3 を含み、研究開発期間の中で、課題を抱える具体的な現場、誰、何に対するどのようなトラストを形成、維持すべきか、それによってどのような現場の姿を目指すのか、を明確にした上で対策を立案し、現場 (社会) への実装手法とその効果測定方法を提案し、対策の効能を検証する目途を得るところまでの取組みを一体的に実施するための研究開発体制を構築することを求めます。

(b) 課題特定型プロジェクト

• 具体的な課題現場を意識しながらも、その課題が発生するメカニズムの分析など研究開発要素 1 を中心に、課題解決の現場の声を反映した施策の実現に向けた、シナリオやモデルの創出に取り組みます。なお、研究開発要素 1 を中心としながらも、将来的に社会課題の解決につなげられるよう、課題特定に必要となる具体的な課題現場 (研究開発要素 3) や解決手段 (研究開発要素 2) を視野に含め、それらに係るメンバーも含めた計画、体制とすることが期待されます。

助成の応募・申請要件

応募時に研究倫理教育に関するプログラムを修了していることが必須です︕︕

1. プロジェクトのメンバーを統括し、構想を実現するためにリーダーシップを持って自らプロジェクトを推進すること。
2. 研究代表者となる提案者自らが、国内の研究機関に所属して当該研究機関において研究開発を実施する体制を取ること。
3. プロジェクトの全実施期間を通じ、責任者としてプロジェクト全体に責務を負えること。例えば、プロジェクトの実施期間中、日本国内に居住し、海外出張その他の理由により、長期にわたってその責任を果たせなくなる等の事情が無いこと。
4. 所属機関において研究倫理教育に関するプログラムを予め修了していること。または、JST が提供する教育プログラムを提案締切までに修了していること。
5. 応募にあたって、以下の 4 点を誓約できること。

• 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(令和 3 年 2 月１日改正) の内容を理解し、遵守すること。
• 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン (実施基準)」(令和 3 年 2 月１日改正) の内容を理解し、遵守すること。
• 研究提案が採択された場合、研究代表者及び研究開発実施者は、研究活動の不正行為 (捏造、改ざん及び盗用) 並びに研究開発費の不正使用を行わないこと。
• 本提案書に記載している過去の研究成果において、研究活動の不正行為は行われていないこと。

なお、以下に該当する方も、提案者として応募できます。

• 国内の研究機関に所属する外国籍の方。
• 現在、特定の研究機関に所属していない、もしくは海外の研究機関に所属している方で、研究代表者として採択された場合、日本国内の研究機関に所属して当該研究機関においてプロジェクトを実施する体制を取ることが可能な方。
• 現在、海外に在住している日本人であって、研究代表者として採択された場合、自らが国内の研究機関に所属して当該研究機関においてプロジェクトを実施する体制を取ることが可能な方。

※「国内の研究機関」とは、国内に法人格を持つ大学、国立研究開発法人、特定非営利活動法人、公益法人、企業、地方自治体等を指します。ただし、所定の要件等を満たしている必要があります。
※民間企業等の大学等以外の研究機関に所属されている方も対象となります。
※不適正経理及び研究活動における不正行為にかかる申請資格の制限等に抵触していないこと。

　研究機関の要件は、本プログラムにおける研究開発を推進することができる (委託研究契約を締結することができる) のは原則として国内の研究機関ですが、民間企業、各種団体、NPO、大学など主体を問いません。

• 1 人の方が研究代表者として応募できる提案は、1 件のみです。
• 本プログラムは、「SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム」(シナリオ創出、ソリュ ーション創出フェーズ、および社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築)、 「科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題 (ELSI) への包括的実践研究開発プログラム」の 2023 年度公募に重複して応募することはできません。
• 現在、社会技術研究開発事業の研究代表者となっている方は応募できません (当該研究開発の実施期間が 2023 年度内に終了する場合を除く)。

よくあるご質問	https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/files/faq_common2023.pdf

昨年度の採択結果	https://www.jst.go.jp/pr/info/info1580/pdf/info1580.pdf

募集要項詳細	https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/files/guideline_digist2023_jp.pdf

助成実施団体詳細

団体名	国立研究開発法人 科学技術振興機構 社会技術研究開発センター
担当者名	企画運営室 募集担当
所在地	〒102-8666 東京都千代田区四番町 5-3 サイエンスプラザ
電話	03-5214-0130
FAX	03-5214-0140
メール	boshu-digist@jst.go.jp
Web サイト	https://www.jst.go.jp/ristex/index.html