トヨタ財団「国際助成プログラム アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－」-2023 年度

このページのコンテンツは、公益財団法人 トヨタ財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

テーマ：「アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－」
本プログラムは、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアの各国・地域を対象に、新型コロナウイルスによって顕在化した諸課題への対応を始めとするアジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。

国をまたいだ多様なバックグラウンドをもつ参加者たちが、同じ課題に取り組む仲間として「共に考え、行動し、創りあげる」という協働・共創の関係を構築し、その関係が国籍、年齢、所属組織等の枠を超えた双方向の学びのプロセスのなかで、社会変革につながるパートナーシップに発展することを期待します。

■ トヨタ財団の助成の基本的な考え方

1. 社会的な意義が大きいこと
2. 内外の課題を先取りするものであること
3. 未来志向であること
4. 持続可能性、発展可能性があること
5. 波及効果が期待されること

助成の対象となるもの

● 助成の対象となるテーマ

• 本プログラムでは、「トヨタ財団の助成の基本的な考え方」の 5 点を満たし、本プログラムが対象とする東アジア、東南アジア、南アジアの国や地域のうち 2 つ以上の国や地域が抱える共通課題に着目したあらゆる領域のプロジェクトを助成します。それらの共通課題に対し、リスクを恐れず、自由な発想にもとづいてその解決や状況の改善をめざす、創発的でチャレンジングな提案をお待ちします。
  また、トヨタ財団は社会においてすでに顕在化している課題の解決のみならず、先駆的な課題の発見と発信そのものにも大きな意義があると考えます。将来の重点的な助成テーマの発掘につなげることも意図し、いまはじゅうぶんに認識されていないと思われるテーマでのプロジェクトへの助成も検討します。

● 必須となる活動と成果

1. 【プロジェクト前期】
   調査・分析：プロジェクトメンバー同士が本プログラムの対象となる 2 国・地域以上の共通課題を設定し、それに対する既存の取り組みの調査・分析を行うこと。
   • 先行事例や研究などがある場合には、それらの長所や短所、改善が必要な点や、今後に向けた課題などが見出され、申請するプロジェクトに活かされることが期待されます。前例の見当たらないものであれば、なぜこれまで無かったのか、そのなかでその課題に取り組む意義は何か、という観点が盛り込まれていることが望まれます。
2. 【プロジェクト中期】
   相互交流と学びあい：複数国・複数セクターで構成されたメンバーによる学びあいを通じて、課題解決に資する実践的な活動を行うこと。
   • 対象国・地域におけるフィールドワーク、ワークショップやシンポジウム、プロジェクト報告会をはじめ、柔軟な発想にもとづく多様な活動を歓迎します。相互交流と学びあいの実施にあたり、準備段階からの参加メンバーの主体的な関わり、交流や学びあいの内容や方法、必要に応じて行うフォローアップや発信などの面でも、より充実した交流活動を実現するための工夫があることが期待されます。
3. 【プロジェクト後期】
   成果の発信：上記にもとづく政策提言、映像作品、ウェブサイト、研究教材、展示会の開催等の成果物の作成とその社会への発信を行うこと。
   • 成果の発信にあたっては、その目的のほか、発信先の設定やその妥当性、アウトリーチするための工夫などが総合的に考えられていることが求められます。プロジェクト期間中のみならず、長期的な展望のもとに実現の可能性があり、かつそれが社会的なインパクトをもたらすと見込まれるものも成果として積極的に評価します。
4. プロジェクト終了後の展望：他国・他地域へ展開されることへの期待
   • 相互交流と学びあいを通じて得られた知見や構築された人のネットワークが、助成期間中あるいは近い将来において、様々な形で他地域・他国に発信・展開され、社会的なインパクトを生み出していくことを期待します。

• 1 つの国や地域のみのプロジェクトは本プログラムの対象 となりません
• 日本を含むことは必須ではありません（例：タイ－カンボジア－ベトナム）
• 2 つ以上の対象国・地域に加えて非対象国・地域を含めることは可能です（例：日本－台湾－ネパー ル－オーストラリア）。

助成の応募・申請要件

応募主体（代表者およびプロジェクトメンバー）は、下記の要件を備えていること

1. 応募主体（代表者およびプロジェクトメンバー）は、下記の要件を備えていること
2. 複数の対象国・地域において、対象領域に関連する研究・活動・創作・政策提言等の実績を持っていること
3. 複数の対象国・地域において、対象領域に関連する実践者、当事者、研究者、クリエイター、政策担当者やメディア関係者等を含んだチームを形成し、広汎なネットワークを有すること
4. 複数の対象国・地域にまたがり、多様な関係者のネットワークに基づくプロジェクトを運営管理できること

2022年度国際助成プログラム選後評	https://www.toyotafound.or.jp/international/2023/comment.html

助成応募案内 FAQ	https://www.toyotafound.or.jp/international/2023/data/QA.pdf

募集要項詳細	https://www.toyotafound.or.jp/international/2023/data/Project_Proposal_Guidelines_2023J.pdf

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人 トヨタ財団
担当者名	国際助成プログラム担当：利根・沖山・笹川
所在地	〒163-0437 東京都新宿区西新宿 2-1-1 新宿三井ビル 37 階
電話	03-3344-1701 ※ 在宅勤務併用中につき、電話でのお問い合わせに対応できない場合があります。ご連絡はできる限り電子メールでお願いいたします。
メール	asianneighbors@toyotafound.or.jp
Web サイト	https://www.toyotafound.or.jp/