みなと総合研究財団「未来のみなとづくり助成 (港湾協力団体活動)」-2023 年度

このページのコンテンツは、一般財団法人 みなと総合研究財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　港湾管理者と連携し、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する業務を行う港湾協力団体の活動について、その費用 (定額以内) を助成することにより、官民連携による港湾管理を促進し、良好な港湾空間の形成等に資するための助成を行います。

助成の対象となるもの

　港湾協力団体が行う下記の活動に対して助成を行なわれます。

1. 港湾管理者と協力した港湾施設の整備・管理に係る活動
2. 港湾に関する情報収集・提供、調査研究、知識の普及及び啓発に係る活動

　なお、一つの港湾協力団体より、本「港湾協力団体助成」と、別途みなと総合研究財団が実施する助成事業 (港・海辺活動 / 調査研究) に重複して応募があった場合、「港湾協力団体助成」の応募のみを有効なものとします。

助成の応募・申請要件

　助成対象者は、港湾管理者と連携し、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する業務を行う港湾協力団体 (港湾法第 41 条の 2 に基づき港湾管理者から指定を受けた団体に限る) とします。

※「港湾協力団体制度」とは、平成 28 年 7 月の港湾法改正で創設された制度であり、官民連携による港湾の管理等を促進するため、港湾管理者が適正な民間団体等を港湾協力団体に指定する制度です。
　港湾協力団体への指定により、港湾で活動する民間団体等が申請する水域占用許可等の手続きの簡素化や、民間団体等の港湾への常駐によるきめ細かな維持管理等が期待できます。このように、港湾管理者と民間団体等の双方にメリットが生じるとともに、両者に緊密な関係が構築され、相互の協力体制が構築されることが見込まれ、港湾における活動の円滑化、活性化が期待されます。

　なお、2 つ以上の助成対象者が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの 1 つの団体に限り助成対象とします。

過去の助成団体情報	https://www.wave.or.jp/doc/zyosei_kouwan_index.html

募集要項詳細	https://www.wave.or.jp/doc/2023/doc/2023_ouboyouryou_kouwan.pdf

助成実施団体詳細

団体名	一般財団法人 みなと総合研究財団
担当者名	三島、佐藤
所在地	〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3 丁目 1 番 10 号 第 2 虎の門電気ビルディング 4 階
電話	03-5408-8291
FAX	03-5408-8741
メール	josei@wave.or.jp
Web サイト	https://www.wave.or.jp/index.html