この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2023 年 3月 14日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2023 年 6 月 1 日 (木) ~ 2024 年 3 月 31 日 (日)

応募・申請期間

2023 年 4 月 21 日 (金)

みなと総合研究財団「未来のみなとづくり助成 (港湾協力団体活動)」-2023 年度

  • まちづくり
  • 環境保全
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、一般財団法人 みなと総合研究財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 港湾管理者と連携し、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する業務を行う港湾協力団体の活動について、その費用 (定額以内) を助成することにより、官民連携による港湾管理を促進し、良好な港湾空間の形成等に資するための助成を行います。

助成の対象となるもの

 港湾協力団体が行う下記の活動に対して助成を行なわれます。

  1. 港湾管理者と協力した港湾施設の整備・管理に係る活動
  2. 港湾に関する情報収集・提供、調査研究、知識の普及及び啓発に係る活動

 なお、一つの港湾協力団体より、本「港湾協力団体助成」と、別途みなと総合研究財団が実施する助成事業 (港・海辺活動 / 調査研究) に重複して応募があった場合、「港湾協力団体助成」の応募のみを有効なものとします。

助成の応募・申請要件

 助成対象者は、港湾管理者と連携し、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する業務を行う港湾協力団体 (港湾法第 41 条の 2 に基づき港湾管理者から指定を受けた団体に限る) とします。

※「港湾協力団体制度」とは、平成 28 年 7 月の港湾法改正で創設された制度であり、官民連携による港湾の管理等を促進するため、港湾管理者が適正な民間団体等を港湾協力団体に指定する制度です。
 港湾協力団体への指定により、港湾で活動する民間団体等が申請する水域占用許可等の手続きの簡素化や、民間団体等の港湾への常駐によるきめ細かな維持管理等が期待できます。このように、港湾管理者と民間団体等の双方にメリットが生じるとともに、両者に緊密な関係が構築され、相互の協力体制が構築されることが見込まれ、港湾における活動の円滑化、活性化が期待されます。

 なお、2 つ以上の助成対象者が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの 1 つの団体に限り助成対象とします。

過去の助成団体情報 https://www.wave.or.jp/doc/zyosei_kouwan_index.html
募集要項詳細 https://www.wave.or.jp/doc/2023/doc/2023_ouboyouryou_kouwan.pdf

申請の方法

 みなと総研所定の助成申請書 (様式 1 -(1) ~ (5)) に必要事項を記入し、必要な資料を添付して財団住所の提出先へ送付してください。

 応募に必要な費用はすべて申請者の負担とし、提出された資料は助成金の交付の如何に関わらず返却しないものとします。

  1. 助成申請書 (様式 1 -(1) ~ (5))
    • 団体もしくは代表者の押印した印刷物と電子データ (CD-R) を必ず提出すること。また、提出する電子データ (CD-R) に名称を直接印刷又は油性フェルトペンで記入すること。
  2. 添付資料
    • 港湾協力団体であることを証する書類 (港湾管理者からの認定証や協定書等) の写し
    • 申請者の最新の事業報告に関する資料
  3. その他参考資料 (あった場合のみ)
    • 申請団体の活動状況等が分かる資料 (会報、広報誌等)
    • 助成事業の活動内容に関する補足資料 (企画書、開催案内、チラシ、位置図等)
応募・申請書のダウンロード 助成申請書記入要領のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 提出方法は郵送のみとなっています。メール、ファックスから提出することはできません。
  • 申請書類は、みなと総研がこれを基に助成申請書の公表・活用することを妨げないものとします。
  • 応募に必要な費用はすべて申請者の負担とし、提出された資料は助成金の交付の如何に関わらず返却しないものとします。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

1 活動あたり 30 万円を限度とする助成金が交付されます。

  • 助成対象期間あたり 1 活動 / 1 団体とします。
  • 審査結果 (助成の可否、助成内容、助成条件等) は、令和 5 年 6 月上旬に、申請者全員へ文書により直接通知されます。
  • 助成金の支払いは、助成を受ける団体から提出された実施報告書の内容確認を行い、交付すべき助成金額を確定した後、「請求書」に基づき銀行口座に振り込まれます。
実施期間

2023 年 6 月 1 日 (木) ~ 2024 年 3 月 31 日 (日)

応募・申請期間

2023 年 4 月 21 日 (金)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 必着のこと。

助成実施団体詳細

団体名 一般財団法人 みなと総合研究財団
担当者名 三島、佐藤
所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3 丁目 1 番 10 号 第 2 虎の門電気ビルディング 4 階
電話 03-5408-8291
FAX 03-5408-8741
メール josei@wave.or.jp
Web サイト https://www.wave.or.jp/index.html
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