情報通信研究機構「情報バリアフリー事業助成金」-2023 年度

このページのコンテンツは、国立研究開発法人 情報通信研究機構 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　身体上障害者のための通信・放送役務の提供又は開発に必要な資金について、情報通信研究機構が予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進に資することを目的としています。

助成の対象となるもの

身体障害者のコミュニケーション確保や情報アクセス、映像視聴や芸術鑑賞、行動等を支援するため、情報通信技術 (ICT) を利活用した通信・放送役務の提供又は開発 (開発のみ目的とするものは対象外) であって、身体障害者の利便の増進に著しく寄与する事業

助成の対象とならないもの

放送番組に字幕や手話映像等を付与するもの

助成の応募・申請要件

1. 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。
2. 助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。
   • 有益性：提供又は開発される通信・放送役務が、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものであること。
   • 波及性：提供又は開発される通信・放送役務に関する身体障害者のニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。
     (ニーズについては、具体的、客観的に説明されており、またその根拠を示す資料の添付されていること。)
   • 技術の適格性：提供される通信・放送役務の内容に照らし、また技術の進展状況・普及状況から、事業の実施に最適な技術が使用されていること。
3. 助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。
   (当面、自己のみによる資金調達が困難であっても、助成開始 3 年程度を目途 (最長 5 年) に自立化に向けた取組計画が必要です。特に、継続して申請する事業については、取組実績をご提示ください。)
4. 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
5. 助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
6. 補足：身体障害者向け役務を提供する事業であることが必要です。また、事業の実施主体が民間企業である場合、基本的には中小企業を対象とします。

これまでの助成実績	https://barrierfree.nict.go.jp/nict/promote/supportlist.html

助成金に関する質問	https://barrierfree.nict.go.jp/nict/promote/qa/index.html

募集要項詳細	https://www2.nict.go.jp/barrierfree/104/doc/%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%95%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%85%AC%E5%8B%9F%E6%A1%88%E5%86%85.pdf

助成実施団体詳細

団体名	国立研究開発法人 情報通信研究機構
担当者名	デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室
所在地	〒184-8795 東京都小金井市貫井北町 4-2-1
電話	042-327-6022
FAX	042-327-5706
メール	kakusa@ml.nict.go.jp
Web サイト	https://www.nict.go.jp/