この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2022 年 11月 29日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2023 年 4 月 1 日 (土) ~ 2024 年 3 月 31 日 (日)

応募・申請期間

2023 年 1 月 13 日 (金)

日本スポーツ振興センター「スポーツ振興くじ助成金“(5) スポーツ団体スポーツ活動助成”」

  • スポーツ
  • 範囲:100万円以上

このページのコンテンツは、独立行政法人 日本スポーツ振興センター が実施する助成情報です。

概要・趣旨

スポーツ団体がスポーツの振興のために行う事業に対して助成することにより、生涯にわたる豊かなスポーツライフのための環境づくりと、競技水準の向上を図ることを目的としています。

助成の対象となるもの

募集の対象となる事業は、次に掲げる 8 つの事業とします。

■スポーツ活動推進事業
・地域のスポーツからトップレベルのスポーツまで、幅広くスポーツ活動を推進するために行う次に掲げる事業

  1. スポーツ教室、スポーツ大会等の開催
  2. スポーツ指導者養成・活用
  3. スポーツ情報の提供
  4. 新規会員獲得事業

■ドーピング検査推進事業
・我が国におけるドーピング検査を推進するために行う次に掲げる事業

  1. ドーピング検査事業
  2. ドーピング防止情報提供事業
  3. ドーピング防止啓発活動推進事業
  4. ドーピング分析機器等整備事業

■スポーツ仲裁等事業

  • スポーツ団体が競技者等に対して行った決定についての紛争に係る仲裁又は調停及び当該紛争を申し立てようとする当事者等に対する助言を行い、スポーツに関する紛争の解決を図る事業

■スポーツ指導者海外研修事業

  1. 若手スポーツ指導者長期在外研修

■組織基盤強化事業

  1. 国際交流推進スタッフ育成事業
  2. スポーツ団体ガバナンス強化事業

■国際スポーツ会議開催事業

  • 国際スポーツ団体や諸外国スポーツ団体の関係者が参加するスポーツに関する国際会議を我が国において開催する事業

■大学スポーツ活動推進事業

  • 大学スポーツの指導者等に対して指導者倫理等に関する啓発を実施するとともに、大学スポーツの競技会に医療従事者等を配置し、安全・安心でフェアな環境を整備することにより、大学におけるスポーツ活動を推進する事業

■スポーツ国際貢献・協力活動事業

  • スポーツを通じた国際貢献や国際協力を行うことにより、世界の国々に対してスポーツの価値を広める事業に対して補助を行う事業

助成の対象とならないもの

  • 主たる目的がスポーツの振興でない事業
  • 収入総額が支出総額を上回る事業
  • スポーツの振興を目的とする国費 (国費を財源とする資金を含む) を活用しようとする事業
  • スポーツ施設の整備を対象とする国の補助金又は交付金 (交付要綱等において、対象となる施設にスポーツ施設 (運動場、多目的広場を含む) が定められているものに限る) を活用しようとする事業
  • スポーツ振興基金助成金又は公営競技等 (競馬、競輪、競艇、オートレース及び宝くじ (当せん金付証票)) の収益による補助金若しくは助成金を活用しようとする事業
  • 助成対象事業の全部を第三者 (営利法人等) に委任して実施しようとする事業
  • 実施しようとする事業に係るすべての収入及び支出が助成対象者において経理されない事業
  • 第三者への寄附等を目的とする慈善 (チャリティ) 事業

助成の応募・申請要件

事業内容によって異なります。詳細は募集要項をご確認ください。

募集要項詳細 https://www.jpnsport.go.jp/sinko/Portals/0/sinko/sinko/R05boshu/r05sport_tebiki.pdf

申請の方法

詳細は募集要項をご確認ください。

■提出方法

  1. 過去 5 年間 (2018 年~ 2022 年度) に、各助成金 (スポーツ振興くじ助成、スポーツ振興基金助成、競技強化支援事業助成) の交付決定 (又は交付内定) を受けたことがある団体
    • 交付申請書類は、原則メール添付で提出してください。
  2. 上記 1. 以外の団体
    • 交付申請書類は、紙媒体を郵送にて (一部メールに添付) 提出してください。
    • 助成金交付申請書 (助成金交付要望書) は、必ず紙媒体を郵送で提出してください。 ※地方公共団体の場合は首長印、スポーツ団体の場合は法人の印鑑証明と同一の団体公印を押印してください。
    • 以下の書類については、メール添付による提出と併せて、紙媒体を郵送で提出してください。
      • 事業計画一覧表
      • 団体概要
      • 事業計画書
      • 収支予算書

    ■提出先

      <紙媒体による提出先>
      〒 107-0061 東京都港区北青山 2-8-35
      独立行政法人 日本スポーツ振興センター スポーツ振興事業部 支援企画課
      <送信用メールアドレス>
      主に地域スポーツに関する事業:josei2@jpnsport.go.jp
      スポーツ国際貢献・協力活動事業:josei4@jpnsport.go.jp
    助成手続きの流れのダウンロード

その他のデータ・期間等

助成内容・額

事業内容によって異なります。詳細は募集要項をご確認ください。

実施期間

2023 年 4 月 1 日 (土) ~ 2024 年 3 月 31 日 (日)

  • 2023 年 3 月 31 日以前の経費は、原則、助成対象経費となりません。
応募・申請期間

2023 年 1 月 13 日 (金)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。
  • メール申請は、締切日の 17:00 までに送信してください。
事前登録について

詳細は募集要項をご確認ください。

2023 年度のスポーツ振興くじ助成金を申請する団体 (間接助成対象者も含む) は、以下に掲載しているスポーツ・インテグリティ、スポーツと SDGs 及びスポーツ振興くじの普及・啓発に関する動画を視聴してください。

スポーツ・インテグリティ、スポーツと SDGs に関する動画
スポーツ振興くじの普及・啓発に関する動画

動画を視聴した後に、「スポーツ・インテグリティ、スポーツと SDGs 及びスポーツ振興くじの普及・啓発に関する動画視聴について」 (以下「動画視聴確認書」といいます。) を記載の上、申請書類とあわせて提出してください。

助成実施団体詳細

団体名 独立行政法人 日本スポーツ振興センター
担当者名 スポーツ振興事業部 支援企画課
所在地 〒107-0061 東京都港区北青山 2-8-35
電話 03-5410-9124
Web サイト https://www.jpnsport.go.jp/
その他の連絡先等

主に地域スポーツに関すること: 03-5410-9129
主にトップスポーツに関すること: 03-5410-9150
スポーツ国際貢献・協力活動事業に関すること:03-5410-9172

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