日本スポーツ振興センター「スポーツ振興くじ助成金“(2) 総合型地域スポーツクラブ活動助成”」

この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日：2022 年 11月 29日

対象条件	NPO法人　任意団体・地域住民組織など　その他の非営利法人
必須実績

実施期間	2023 年 4 月 1 日 (土) ～ 2024 年 3 月 31 日 (日)
応募・申請期間	2023 年 1 月 13 日 (金)

このページのコンテンツは、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する助成情報です。

　総合型地域スポーツクラブ活動助成は、地域における運動・スポーツ活動の拠点であり地域住民の交流の場となる総合型地域スポーツクラブ (以下「総合型クラブ」という。) の創設及び育成の促進を図ることを目的としています。

詳細は募集要項をご確認ください。
募集の対象となる事業は、次に掲げる７つの事業とします。

主たる目的がスポーツの振興でない事業
収入総額が支出総額を上回る事業
スポーツの振興を目的とする国費 (国費を財源とする資金を含む) を活用しようとする事業
スポーツ施設の整備を対象とする国の補助金又は交付金 (交付要綱等において、対象となる施設にスポーツ施設 (運動場、多目的広場を含む) が定められているものに限る) を活用しようとする事業
スポーツ振興基金助成金又は公営競技等 (競馬、競輪、競艇、オートレース及び宝くじ (当せん金付証票)) の収益による補助金若しくは助成金を活用しようとする事業
助成対象事業の全部を第三者 (営利法人等) に委任して実施しようとする事業
実施しようとする事業に係るすべての収入及び支出が助成対象者において経理されない事業
第三者への寄附等を目的とする慈善 (チャリティ) 事業

■助成の対象となる総合型クラブは、次に掲げる要件を満たした非営利のスポーツ団体とします。

地域住民が自主的・主体的に総合型クラブを運営し、スポーツ活動の拠点となるスポーツ施設等を有している (又は総合型クラブにおいて定めている) こと。
複数の運動・スポーツ活動種目が用意され、子どもから高齢者まで、初心者から熟練した技術・技能を持った競技者まで、地域の誰もが年齢、趣味、関心等に応じて年間を通じて定期的、継続的にスポーツ教室等の運動・スポーツ活動が行える総合型クラブであること。また、活動の実施に必要なスポーツ指導者が確保されていること。
年間を通じて、有資格者等の資格要件を満たすクラブマネジャー (正) を有償設置していること。(資格要件については、募集要項の 113 ページをご確認ください。)

募集要項詳細	https://www.jpnsport.go.jp/sinko/Portals/0/sinko/sinko/R05boshu/r05sougou_tebiki.pdf

詳細は募集要項をご確認ください。

■提出方法

過去 5 年間 (2018 年～ 2022 年度) に、各助成金 (スポーツ振興くじ助成、スポーツ振興基金助成、競技強化支援事業助成) の交付決定 (又は交付内定) を受けたことがある団体
- 交付申請書類は、原則メール添付で提出してください。
上記 1. 以外の団体
- 交付申請書類は、紙媒体を郵送にて (一部メールに添付) 提出してください。
- 助成金交付申請書 (助成金交付要望書) は、必ず紙媒体を郵送で提出してください。 ※地方公共団体の場合は首長印、スポーツ団体の場合は法人の印鑑証明と同一の団体公印を押印してください。
- 以下の書類については、メール添付による提出と併せて、紙媒体を郵送で提出してください。
  - 事業計画一覧表
  - 団体概要
  - 事業計画書
  - 収支予算書

■提出先

実施期間	2023 年 4 月 1 日 (土) ～ 2024 年 3 月 31 日 (日) 2023 年 3 月 31 日以前の経費は、原則、助成対象経費となりません。
応募・申請期間	2023 年 1 月 13 日 (金) この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。
締切注意	締め切り日当日の消印があれば有効です。メール申請は、締切日の 17：00 までに送信してください。
事前登録について	詳細は募集要項をご確認ください。 2023 年度のスポーツ振興くじ助成金を申請する団体 (間接助成対象者も含む) は、以下に掲載しているスポーツ・インテグリティ、スポーツと SDGs 及びスポーツ振興くじの普及・啓発に関する動画を視聴してください。スポーツ・インテグリティ、スポーツと SDGs に関する動画スポーツ振興くじの普及・啓発に関する動画動画を視聴した後に、「スポーツ・インテグリティ、スポーツと SDGs 及びスポーツ振興くじの普及・啓発に関する動画視聴について」 (以下「動画視聴確認書」といいます。) を記載の上、申請書類とあわせて提出してください。