パブリックリソース財団 / 居住支援全国ネットワーク「コロナ禍の住宅困窮者支援事業 2」

このページのコンテンツは、公益財団法人パブリックリソース財団 / 一般社団法人 居住支援全国ネットワーク が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　本事業は、コロナ禍において住まいを失った人 (特に就業可能な人や女性) や、何らかの理由により働きづらさを抱えた人に対し「住まい」を提供し、併せて「生活再建に向けた支援」をセットで提供する支援付き住宅のモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。

助成の対象となるもの

本事業では、住宅物件の取得 (新規建設、建て替え、リフォーム、部屋の借り上げ等の各種パターンを含む) を行うための資金を助成し、民間ベースの良質な「断らない住宅」の受け皿をつくり、「住宅支援」と「就労支援を含む包括的な自立支援」を併せて提供する支援システムの構築を支援します。

　住宅の種類としては、緊急シェルター、ワンルーム型住宅、共同住宅、共同スペース付きの集合住宅など多様なパターンを想定していますが、いずれも、住宅を提供するだけでなく、受益者の自立に向けて何らかの支援を行うことが必須となります。

　また、本事業で建設される住宅の入居者 (最終受益者) としては、就業可能層や女性を重点的受益者としています。しかし、「就業」の内容は、入居者の特性、ニーズに合わせて、起業、雇用のようなフルタイム就労から、年齢を重ねてもその人らしい社会的役割をもって生きられる「生きがい就労」まで、幅広いことを想定しています。目指す就業の形態に合わせた適切な支援サービスの提供が必要です。

助成の応募・申請要件

1. 就労支援や生活支援といった生活再建に向けた支援付き住宅事業の実績が 3 年以上ある団体で、コロナ禍による失業等で住まいを失った方に住宅を提供している団体
   ※ 2022 年 10 月末時点で 3 年以上の活動実績があること
   ※ 任意団体での活動期間を含めて 3 年以上であればよい
2. 次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体 (NPO 法人、社会福祉法人、社団・財団法人など)
   ※ 一般社団法人は非営利型一般社団法人のみ対象
3. 本事業を担当する有給職員が 1 名以上いること
4. 取得や建設 (リフォームを含む)、賃貸する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること
5. 社会福祉法第 2 条第 3 校第 8 号において規定されている第 2 種社会福祉事業の無料定額宿泊所に該当する施設運営を計画している場合、自治体に届け出が義務となるため、事前に自治体
   との協議をしていること
6. 行政の制度上の大きな変化等ない限り、本事業を 10 年以上継続すること。ただし、居住施設を「賃貸物件」で確保する場合においては、この要件を満たす必要はありませんが、助成期間終了後に本事業を継続させる具体的な施策を応募申請書に記載してください
7. 居住支援法人の認定を受けること（助成期間終了後でも可）

募集要項詳細	https://www.public.or.jp/_files/ugd/b846c8_5e68e57ad8ed4615996d746d6e65d169.pdf

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人パブリックリソース財団 / 一般社団法人 居住支援全国ネットワーク
担当者名	事務局 (担当：鎌田、渡邉、布川)
所在地	〒104-0043 東京都中央区湊 2 丁目 16 番地 25 号 ライオンズマンション鉄砲洲第3 202号室
電話	03-5540-6256 ※ 月～金、10：00 ～ 17：00
FAX	03-5540-1030
メール	2022kyumin.corona-kinkyu.jutaku@public.or.jp
Web サイト	https://www.public.or.jp/
その他の連絡先等	応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。 お問い合わせは、2022 年 12 月 12 日 (月) 12 時まで受け付けます。 お問い合わせフォーム ■ 公募に関する説明会 オンラインによる説明会を以下のとおり開催します。 参加ご希望の方・団体は こちら よりお申込みください。(1 団体 2 名までのご登録・ご参加とさせていただきます) 【1 回目】2022 年 11 月 2 日 (水) 14:00～15:00 【2 回目】2022 年 11 月 10 日 (木) 11:00～12:00 参加申込締め切り：開催日前日の 10 時まで