環境再生保全機構「地球環境基金助成金」-2023 年度

この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日：2022 年 10月 27日

対象条件	NPO法人　任意団体・地域住民組織など　その他の非営利法人
必須実績

実施期間	2023 年 4 月 1 日 (土) ～ 2024 年 3 月 31 日 (日)
応募・申請期間	2022 年 11 月 10 日 (木) 12：00 ～ 2022 年 12 月 1 日 (木) 13：00

このページのコンテンツは、独立行政法人環境再生保全機構が実施する助成情報です。

概要・趣旨

地球環境基金では、民間団体 (NGO・NPO) が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。
助成の資金は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金で成り立っています。また、地球環境基金は、有識者による委員会の助言を得て運営されています。

■助成金説明会
全国 8 つの地域で助成金説明会 (現地会場・オンライン・ハイブリッド) を開催します。オンライン開催の場合、全国どのブロックの説明会でもご参加いただけます。詳細はこちら

助成の対象となるもの

詳細は募集要項をご確認ください。

■分野
民間の非営利団体 (NGO・NPO) が行う環境保全活動（地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野）を助成対象としています。

■活動分野の区分
　a. 自然保護・保全・復元
　b. 森林保全・緑化
　c. 砂漠化防止
　d. 環境保全型農業等
　e. 脱炭素社会形成・気候変動対策
　f. 循環型社会形成
　g. 大気・水・土壌環境保全
　h. 総合環境教育
　i. 総合環境保全活動
　j. 復興支援等
　k.その他の環境保全活動
※応募に際して選択された活動分野は、地球環境基金での審査の過程において、変更する場合があります。

■区分
活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。

イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動

■対象地域

日本国内 (ハ案件)
開発途上地域(イ・ロ案件)

■形態
活動の形態は、以下の 4 種類に対し幅広く助成を行っています。

実践
知識の提供・普及啓発
調査研究
国際会議

助成の対象とならないもの

我が国又は相手国の行政機関の施策として行われる活動
特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動
貸付、融資、出資、その他助成金の回収が見込まれる活動
政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる活動
地球環境基金以外の国又は国の機関からの補助金、助成金、委託費 (NGO 連携無償資金協力、NGO 事業補助金、JICA 草の根技術協力、子どもゆめ基金、日中緑化交流基金、福祉医療機構 WAM 助成など) を受けることとなる活動
他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動
その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動

助成の応募・申請要件

助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。

特定非営利活動法人
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
任意団体 (法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの)
- 定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
- 団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
- 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
- 活動の本拠としての事務所を有すること。
- 活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。

ただし、上記に該当する団体であっても、下記に該当する場合は助成の対象とはなりません。

暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係を有している場合
過去 3 年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている場合

※それぞれの助成メニューによって、対象団体の条件が異なります。詳細は募集要項 (P14～) をご確認ください。

過去の助成団体など	https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/organization/report/index.html

募集要項の概要	https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/2023_jyosei_leaflet.pdf

募集要項詳細	https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/2023_jyosei_bosyu01.pdf

申請の方法

詳細は募集要項をご確認ください。

書類の提出は、「地球環境基金助成金申請システム」による受付を行います。このシステムからマイページを取得してください。2022 年 11 月 10 日 (木) 12：00 以降に公開予定です。

【提出書類】

助成金交付要望書
添付資料 (継続 2 年目・ 3 年目の団体は、下記の 3 と 5 を除き前年度提出物と変更がない場合は提出不要です。)
1. 団体の定款・寄付行為又はこれに相当する規約
2. 理事会、役員会等団体の意思決定をする機関の構成員名簿
3. 過去 3 年間の団体の収支 (2020 年度・ 2021 年度決算書、2022 年度予算書)
4. その他活動実績、活動概要を示す資料
5. 海外団体の場合、事務委任状及び代理人の資格に関する書類

若手プロジェクトリーダー育成支援要望書 (要望する場合のみ)

提出の流れのダウンロード要望書の作成と記載例のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

提出が必要な書類は、活動種別により異なります。

その他のデータ・期間等

助成内容・額	詳細は募集要項をご確認ください。はじめる助成 (イ・ロ・ハ案件) ・ 50 万円～ 300 万円 (1 年間あたり) つづける助成 (イ・ロ・ハ案件) ・ 50 万円～ 300 万円 (1 年間あたり) ひろげる助成 (イ・ロ・ハ案件) ・ 200 万円～ 800 万円 (イ案件) (1 年間あたり) ・ 200 万円～ 600 万円 (ロ・ハ案件) (1 年間あたり) フロントランナー助成 (イ・ハ案件) ・ 600 万円～ 1,200 万円 (1 年間あたり) プラットフォーム助成 (イ・ハ案件) ・ 200 万円～ 800 万円 (1 年間あたり) 特別助成 (ハ案件) ・ 50 万円～ 200 万円 (1 年間あたり) 地球環境基金企業協働プロジェクト＜LOVE BLUE 助成＞ (ハ案件) ・継続分を含む寄附総額の範囲内 (1 年間あたり) ※ 2023 年度は総額 1,800 万円 (予定) ※詳細は別ページから。
実施期間	2023 年 4 月 1 日 (土) ～ 2024 年 3 月 31 日 (日) 助成メニューにより原則 1 年間から最大 5 年間まで
応募・申請期間	2022 年 11 月 10 日 (木) 12：00 ～ 2022 年 12 月 1 日 (木) 13：00 この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。
締切注意	申請は Web のみです。 Web申請は、締切日の 13 ： 00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名	独立行政法人環境再生保全機構
担当者名	地球環境基金部地球環境基金課
所在地	〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 番　ミューザ川崎セントラルタワー
電話	044-520-9505
FAX	044-520-2192
メール	kikin_youbou@erca.go.jp
Web サイト	https://www.erca.go.jp/jfge/

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