生協総合研究所「アジア生協協力基金 一般公募助成」‐2023 年度

このページのコンテンツは、公益財団法人 生協総合研究所 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

「アジア生協協力基金」は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献を目的として、1987 年に、日本生活協同組合連合会 (日本生協連) とその会員生協の寄付金によって設立されました。2022 年 3 月現在の基金総額は、約 8.8 億円となっています。

　アジア・太平洋地域は、ここ近年、経済開発がすすみ、人々の生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、その一方で貧富の格差の拡大をはじめ、とりわけ女性や若者の困難な雇用状況も明らかになってきています。また、健康や生命の安全など生存の条件が確保されない状況のもとで暮らす人々もまだ多く存在しています。私たちは、このような問題を解決するための一つの手段として、自主的かつ民主的で、強固な協同組合を確立することが重要と考え、アジアの協同組合に対して人材開発支援の助成事業を行ってきました。

　2009 年度からは生協総合研究所 (以下、生協総研) の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。

助成の対象となるもの

1. アジア・太平洋地域で実施される事業。
2. 社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
3. 現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業

助成の対象とならないもの

• 現地の人々の参加が見込めない事業
• 単発の研修・セミナーやイベントの開催など友好親善を目的とした交流事業
• 組織の維持・運営に係る運転資金の補てんが主目的である事業
• 調査や研究が主目的である事業

などは助成の対象になりません。

助成の応募・申請要件

1. 原則として、日本国内に拠点 (事務局など) を有する NPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
2. 原則として、1 年度の収入（経常収益など）が 1 億円未満の組織。
   ※前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去 3 ヵ年の収入で判断する場合があります。その他、ご不明な点は事務局にお問い合わせください。
3. 活動開始から 2 年度を超えた活動実績を有する組織。
4. 申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織 (カウンターパート) をもつ組織。
5. 継続申請の場合を除き、過去 2 年度以内（2021 年度、2022 年度）に本助成を受けていない組織。

募集要項詳細	https://ccij.jp/jyosei/pdf/220727_01_01.pdf

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人 生協総合研究所
担当者名	アジア生協協力基金公募 係（担当：宮﨑・豊嶋）
所在地	〒102-0085 東京都千代田区六番町 15 プラザエフ 6F
電話	03-5216-6025
FAX	03-5216-6030
メール	ccij_asia@jccu.coop
Web サイト	https://ccij.jp/index.html