助成情報

掲載日:2022 年 8月 8日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績 3年以上の実績必要 
実施期間

2023 年 4 月 1 日 (土) ~ 2024 年 2 月 10 日 (土)

応募・申請期間

2022 年 9 月 1 日 (木) ~ 10 月 14 日 (金) まで

日工組社会安全研究財団「広域安全事業」 -2023 年度

  • こども・子育て
  • 青少年
  • 地域安全
  • その他
  • 範囲:100万円以上

このページのコンテンツは、公益財団法人 日工組社会安全研究財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

公益財団法人日工組社会安全研究財団は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。

助成の対象となるもの

犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動。そして国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び、国際間で行われるもの。

  1. 地域社会との連携による安全・安心なまちづくり
    • 活動の例:防犯活動、防犯研修会等の防犯啓発活動、防犯環境の改善 など
  2. 子どもを守る対策
    • 活動の例:学校周辺、通学路等の安全対策、被害防止教育推進活動、児童虐待防止活動、少年の犯罪被害防止対策
  3. 女性等を守る対策
    • 活動の例:配偶者等からの暴力事犯への対応、性犯罪被害防止対策、ストーカー行為等への対応
  4. 高齢者を守る対策
    • 活動の例:各種詐欺被害防止対策、悪質商法被害防止対策
  5. 少年の非行防止と健全育成
    • 活動の例:少年の非行防止等のための補導活動及び広報啓発活動、少年の社会参加活動の促進
  6. 組織犯罪対策
    • 活動の例:暴力団等犯罪グループ排除のための広報啓発活動、暴力団等犯罪グループからの被害の防止対策(暴力団事務所撤去等の活動を除く。)
  7. 薬物乱用防止対策
    • 活動の例:薬物乱用防止のための広報啓発活動、薬物使用者の薬物依存離脱支援活動
  8. 犯罪被害者支援
    • 活動の例:犯罪被害者支援活動、犯罪被害者遺族に対する支援活動
  9. 出所者の再犯防止対策
    • 活動の例:出所者の自立支援活動
  10. その他犯罪情勢に対応した対策

助成の対象とならないもの

  • 事業の全部又は大部分を他の団体等に請け負わせて実施する事業
  • 全国規模の団体が当財団の助成金を傘下団体への助成資金に充当する事業
  • 他の団体等から委託、補助、助成等の資金を受ける事業
  • 交通安全対策に関する事業
  • 学会等のシンポジウム事業

助成の応募・申請要件

次の 1 ~ 3 の条件を全て満たす団体に限ります。

  1. 団体(いずれかに該当すればよい)
    • 公益社団法人及び公益財団法人
    • 一般社団法人及び一般財団法人
    • 特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第 7 号)により設置された法人
    • 営利法人を除き、上記以外の法人格を有する団体
    • 法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体
  2. 実績
    本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する事業の実績を過去 3 年以内に有する団体(公益社団法人及び公益財団法人は実績を問いません)
  3. その他
    • 定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し執行する能力を有すること
    • 団体を代表する者についての定めがあること
    • 団体としての適正な経理機能を有していること
    • 政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと
    • 暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと
    • 団体名義が入った金融機関口座を開設していること
    • パソコン等を利用した電子メールでの連絡が可能であること
  • 1 つの団体が広域安全事業と県域安全事業の両方に応募することはできません。
  • 1 つの団体による応募は 1 件とします。
募集要項詳細 https://www.syaanken.or.jp/wp-content/uploads/2022/07/2023_youkou_koiki.pdf

申請の方法

提出方法は、宅配便、簡易書留など配達記録が残る方法とします。申請書と添付書類は、 A4 判片面の印刷とし、クリップで留めて提出してください。
申請書、添付書類の詳細は募集要項をご確認ください。

■申請書
 申請書の様式は、HP からダウンロードをしてください。ダウンロードはこちら

■添付書類

  1. 団体概要
    • 団体の定款、規約等
    • 役員名簿(申請時点)
    • 法人の場合は、登記事項証明書の謄本(現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書)の写し(2022 年 6 月 1 日以降発行の証明書)
    • 団体の定期刊行物(最新版)
    • パンフレット (団体案内)

    ※2022 年度にご応募いただいた団体で変更がない場合は、ⅰ、ⅱ、ⅴの提出は不要です。
    ※ⅳ及びⅴは、作成している場合のみ提出してください。

  2. 活動状況及び財務状況
      ・2022 年度について

    • 事業計画書又は活動計画書
    • 収支予算書又は活動予算書
    • 記の事項が承認された総会、理事会等の押印済みの議事録の写し
    • ・2021 年度について

    • 事業報告書又は活動報告書
    • 財務諸表(NPO 法人の場合は、収支計算書又は活動計算書、貸借対照表、財産目録)
    • 上記の事項が承認された総会、理事会等の押印済みの議事録の写し
  3. 見積書
応募・申請書のダウンロード 2023 年度助成金交付申請書の記載要領のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 10 万円以上の支出を必要とする経費で見積書の入手が可能なものは、申請時に見積書 の写しを提出してください。
  • 印刷製本など、1 件の業務委託の見積額 50 万円以上(消費税等を含む。)のときは、 2 社以上の事業者から見積書を入手したうえで各社の見積書の写しを提出してください。
  • 助成金申請額の積算に当たっては、当財団が助成対象経費として認めないものや、限度額を設けているものがありますので、別表の「助成対象経費の基準について」を必ず確認してください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

1 件当たり 200 万円を上限とします。

■助成金振込時期:交付希望日の月末

実施期間

2023 年 4 月 1 日 (土) ~ 2024 年 2 月 10 日 (土)

  • 上記期間には、当該事業に係る支出完了日を含みます。
応募・申請期間

2022 年 9 月 1 日 (木) ~ 10 月 14 日 (金) まで

この助成事業の応募・申請はすでに3年以上の実績必要。

締切注意
  • 申請は、締切日 必着のこと。

助成実施団体詳細

団体名 公益財団法人 日工組社会安全研究財団
担当者名 事務局 (安全事業助成募集係)
所在地 〒101-0047 東京都千代田区内神田 1 丁目 7 番目 8 号 大手町佐野ビル 6 階
FAX 03-3219-2338
メール anzen23@syaanken.or.jp
Web サイト https://www.syaanken.or.jp/
その他の連絡先等

本件募集に関する質問や照会は、メールまたはファックスのみにて受け付けます。
上記のメールアドレスは2022 年 9 月 1 日から 10 月 14 日までの期間限定です。

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