「生きづらさを抱える若年者の居場所づくり等支援事業補助金」-2022 年度

この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日：2022 年 6月 26日

対象条件	NPO法人　任意団体・地域住民組織など　その他の非営利法人
必須実績	特になし

実施期間	交付申請を行った年度の年度末 (3 月 31 日) までに事業を完了する必要があります。
応募・申請期間	2022 年 7 月 4 日 (月)

このページのコンテンツは、京都市が実施する助成情報です。

犯罪や非行をした若年者の中には、生きづらさを抱えていながらも必要な支援につながらないまま、再び犯罪や非行に至ってしまうケースがあります。
本補助金は、こうした課題に対応するため、民間団体による若年者を対象とした再犯防止に資する居場所づくり等を促進するために支援を行うものです。

居場所づくり事業
生きづらさを抱える若年者が参加できる居場所づくりを行う事業
- 過去に犯罪や非行をしたことにより、生きづらさを抱える若年者 (年齢 10 ～ 30 代、京都市在住) を主な対象としてください。
- 事業を行うにあたり、出来る限り京都の文化力 (伝統産業や芸術活動等) をいかした取組を取り入れてください。
寄り添い支援事業
生きづらさを抱える若年者に寄り添い、個別に相談等を行うことにより、福祉関係機関等につなげる等必要な支援を行う事業
先進的な支援事業
生きづらさを抱える若年者に対して先進的な支援等を行う事業

宗教の教義を広め、若しくは広めさせないこと又は信者を増加させ、若しくは増加させないことを主たる目的とする事業
営利を目的とする事業
補助金の交付決定までに実施する事業 (ただし、事前着手の届出をしたときはこの限りではない。)
京都市から他の補助金を受ける事業 (京都市以外の地方自治体、国、民間団体等から補助金を受ける事業は補助対象です。ただし、補助金の合計額が、事業費を上回る場合は、上回った分を当補助金から減額して交付します。)

定款又は規約を有し、責任者が明確で、団体として独立した経理を行っている団体 (法人格の有無、営利団体、非営利団体の別は問いません。) とします。

広報資料	https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000299/299072/new_kouhousiryou.pdf

京都市生きづらさを抱える若年者の居場所づくり等支援事業補助金交付要綱	https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000299/299072/new_youkou.pdf

募集要項詳細	https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000299/299072/new_youryou.pdf

以下の提出書類を郵送又は持参により提出してください。
郵送の場合：交付申請期間中の消印があるもの
持参の場合：交付申請期間の平日の午前 8 時 45 分～午後 5 時 30 分まで

応募・申請書のダウンロード

助成内容・額	1 団体あたり 90 万円もしくは補助対象経費の 4 分の 3 の額いずれか低い金額になります (補助金の額は千円未満の端数は切り捨てとします。) 市の予算額の範囲内で交付しますので、申請額の全額が交付されるとは限りません。また、提出いただいた申請書等を基に、応募要件を満たしているか審査を行います。審査の結果、減額・不交付となる場合があります。
実施期間	交付申請を行った年度の年度末 (3 月 31 日) までに事業を完了する必要があります。
応募・申請期間	2022 年 7 月 4 日 (月) この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。
締切注意	締め切り日当日の消印があれば有効です。