「Panasonic NPO / NGO サポートファンド for SDGs “海外助成”」-2024 年度

このページのコンテンツは、パナソニック ホールディングス株式会社 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

～誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて～

パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。

国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標 1 に「貧困の解消」が掲げられています。
長期化するウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化など国際社会の不安定化に加え、気候変動の影響も受け世界各地で自然災害が頻発するなか、途上国における絶対的貧困のみならず、新興国・先進国においても相対的貧困の深刻化による格差が拡大しており、その解決に向けた世界規模での継続的な取り組みが必要とされています。

本ファンドでは、SDGs の大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組む NPO／NGO を対象に、「海外助成」「国内助成」の 2 つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。なお、昨年度より「組織診断からはじめるコース」は組織診断だけではなく、組織基盤強化の実施にも取り組めるよう、助成実施期間と助成金額を改訂しています。

社会において重要な役割を果たす NPO/NGO の組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。

組織の自立的成長と自己変革に挑戦する NPO／NGO の皆様からの応募をお待ちしています。

助成の対象となるもの

貧困の解消に向け、第三者からの多様で客観的な視点を取り入れて組織基盤強化に取り組む団体を支援します。

NPO/NGO の支援機関や組織経営の実践者、または経営支援の専門家等の第三者の協力を得て、自らの組織の診断や基盤強化に取り組んでいただきます。

取り組み課題を明確にし、その解決・改善に適切な協力者（個人または組織）を団体独自で選定してください。

応募に先立ち、依頼先に応募事業計画を説明のうえ、十分に相談してください。複数に協力を求めることも、可能です。
※第三者とは、応募団体が独自に選定する NPO / NGO 支援機関や NPO / NGO の組織経営の実践者、または NPO / NGO 経営支援の専門家等を指します。

※応募団体が主体となって海外の事業地のカウンターパートと一緒に取り組むものも対象とします。但し、本助成事業の実施や費用の執行管理の責任は応募団体が担います。

助成事業のコースは次の 2 つです。

• 組織診断からはじめるコース

  第三者による組織診断を通じて組織全体を分析し課題と原因を明らかにしたうえで、その結果を踏まえた助言・指導に基づいて課題解決の方向性を検討し、計画を立案・実施します。

• 組織基盤強化コース

  組織基盤強化に関する中長期計画に基づく具体的な組織運営上の課題解決に向けて、第三者の協力を得ながら具体的な取り組みを行います。NGO セクター全体に裨益する先駆的・独創的な取り組みも歓迎します。
  ＊年間予算規模 1 億円以上の団体による応募に関しては、セクター全体に裨益する先駆性・独創性を特に重視します。
  ＊応募団体が主体となって海外の事業地の関係者と一緒に取り組む事業も対象となり得ます。その場合、本助成事業の実施及び予算執行管理の責任は応募団体が担います。

本プログラムで支援する組織基盤強化のイメージ

• 人材面 (人数増加・能力向上等)
• 事業面 (連携先拡大・国際基準の導入等)
• 資金面 (財源の多様化・自己財源の増加等)
• ガバナンス面 (中長期戦略策定・ミッションやビジョン見直し・共有等) 他

助成の応募・申請要件

新興国・途上国など支援を必要としている国・地域での貧困の解消を目指し、同国・地域の人びとがその生活の中で直面する様々な権利（*）へのアクセスの不均衡の是正や、貧困層や脆弱な状況にある人びとのレジリエンスの向上に資する活動に携わる NGO をはじめとする非営利組織を助成の対象とします。
*世界人権宣言で保障された権利、各国・地域の社会保障制度、経済活動等

1. ①民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ)
   ②日本国内で法人登記がされている、または日本国内に事務所があること
   ③本助成事業の主体となる担当者が日本国内に在住していること
   ④新興国・途上国などで、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に取り組んでいること（調査提言・
   キャンペーン等を主たる活動とする団体については、活動の場が日本国内である場合も可）
   ⑤団体の設立から 3 年以上経過していること
   ⑥団体が給与または報酬(業務委託含む）を支給するスタッフを有すること
   ⑦政治・宗教活動を目的とせず、また、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
   ※年間予算 1,000 万円以上の組織規模を想定していますが、必須要件ではありません。

• 年間予算 1,000 万円以上の団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません。

公募チラシ	https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pdf/panasonic_npo_ngo_support_fund_for_sdgs_2024.pdf

募集要項詳細	https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2024_recruit/2024_kaigai_yokou.pdf

助成実施団体詳細

団体名	パナソニック ホールディングス株式会社
担当者名	パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 企業市民活動推進部 (担当：細村)
所在地	〒100-0006 東京都千代田区有楽町 1-1-2 東京ミッドタウン日比谷 14 階
メール	pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com
その他の連絡先等	応募書類の送付・ご相談・お問合せ先 特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター 担当：佐藤・伊藤 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 2-3-18 アバコビル5階 Email：pnsf-sdgs@janic.org TEL：03−5292−2911 在宅勤務を行っているため、ご連絡は原則 E メールでお願いします。 メールタイトルに「Panasonic サポートファンド」をつけてください。