この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2022 年 5月 25日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 3年以上の実績必要 
実施期間

■組織診断からはじめるコース

  • 2023 年 1 月 1 日 (日) から 8 月 31 日 (木) までの 8 ヶ月間

■組織基盤強化コース

  • 2023 年 1 月 1 日 (日) から 12 月 31 日 (日) までの 1 年間
応募・申請期間

2022 年 7 月 15 日 (金) ~ 2022 年 7 月 31 日 (日)

「Panasonic NPO / NGO サポートファンド for SDGs “海外助成”」-2022 年度

  • 国際協力交流
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、パナソニック株式会社 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

~誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて~

パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。

国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標 1 に「貧困の解消」が掲げられています。新型コロナウイルスやウクライナ緊急事態などの世界的危機の影響もあり、新興国・途上国における絶対的貧困はもちろんのこと、先進国においても相対的貧困がより深刻化しつつあり、それらの解決に向けた継続的な取り組みが必要です。
松下幸之助創業者も、企業の社会的使命として「生産者の使命は、この社会から『貧困』をなくしていくこと」と語っています。

そこで本ファンドでは、社会において重要な役割を果たす NPO/NGO が持続発展的に社会変革に取り組めるよう、 SDGs の大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組む NPO/NGO を対象に、「海外助成」「国内助成」の 2 つのプログラムで組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。

本ファンドでの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。
組織の自立的成長と自己変革に挑戦する NPO/NGO の皆様からの応募をお待ちしています。

助成の対象となるもの

貧困の解消に向け他のステークホルダーと協働する意欲がある団体で、自らの組織基盤強化のために、第三者からの多様で客観的な視点を取り入れた組織診断や組織基盤強化を行う団体を応援します。

※第三者とは、応募団体が独自に選定する NPO / NGO 支援機関や NPO / NGO の組織経営の実践者、または NPO / NGO 経営支援の専門家等を指します。
※応募団体が主体となって海外の事業地のカウンターパートと一緒に取り組むものも対象とします。但し、本助成事業の実施や費用の執行管理の責任は応募団体が担います。

助成事業のコースは次の 2 つです。

  • 組織診断からはじめるコース
    第三者による組織診断を行い、組織全体を分析し課題と原因を明らかにする。そしてこの組織診断の結果を踏まえ、第三者の助言または指導を受けて、課題解決の方向性を検討し計画を立案する。
  • 組織基盤強化コース
    組織基盤強化に関する中長期計画に基づく具体的な組織運営上の課題解決に向けて、第三者の協力を得ながら具体的な取り組みを行う。
  • 「組織診断からはじめるコース」で助成を受けた団体は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。
  • 「組織基盤強化コース」は、翌年更に 1 年の継続助成の申請ができます。
  • いずれも継続助成の選考に基づき決定します。

本プログラムで支援する組織基盤強化のイメージ

  • 人材面 (人数増加・能力向上等)
  • 事業面 (連携先拡大・国際基準の導入等)
  • 資金面 (財源の多様化・自己財源の増加等)
  • ガバナンス面 (中長期戦略策定・ミッションやビジョン見直し・共有等) 他

助成の応募・申請要件

新興国・途上国社会の貧困の解消を目指し、同国・地域の人びとがその生活の中で直面する様々な権利 (※) へのアクセスの不均衡の是正や貧困層や脆弱な状況にある人びとのレジリエンスの向上に資する活動を他のステークホルダーと協働しつつ、その実現に向けた自己変革に挑戦する NGO で以下の要件を満たすものとします。

※世界人権宣言で保障された権利、各国・地域の社会保障制度、経済活動等

  1. 日本国内に主たる事務所があり、民間の非営利組織であること
    • 法人格の有無や種類は問いません。一般財団法人の場合は非営利型のみ。
  2. 新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO貧困の解消に向けて取り組んでいること。調査提言・キャンペーン活動をしている場合やネットワーク型団体は日本国内での取り組みのみでも対象とする。
  3. 団体の設立から 3 年以上を経過していること
  4. 有給常勤スタッフが 1 名以上であること
  5. 政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
  • 財政規模 1,000 万円以上の団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません。
公募チラシ https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pdf/panasonic_support_fund_for_sdgs_2022.pdf
昨年の助成先団体一覧 https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/kaigai_josei/result2021.html
募集要項詳細 https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2022_recruit/2022_kaigai_yokou.pdf

申請の方法

■応募用紙・手引は、パナソニックのウェブサイトからダウンロードしてご利用ください。

  • ダウンロードできない場合は、2022 年 7 月 8 日 (金) までに協働事務局まで、E メールにてご連絡ください。

■提出書類
「応募要項」・「応募書類作成の手引」をお読みの上、必要事項を記入してください。

  • 応募用紙 (様式 1) 1 枚 片面印刷:2 部
  • 応募用紙 (様式 2) 10 枚以内 両面印刷:8 部 (左上ホチキス留)

■応募方法
郵送のみとなります (持参不可)。

応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

助成内容・額

総額:1,500 万円を予定

そのうち、アフリカ諸国に貢献する団体を 2 団体以上助成する予定です。

助成金の使途は、組織診断や組織基盤強化に必要な経費・人件費、コンサルティング費、助成事業を進める際に必要な事務諸経費などに使用していただけます。なお、コースごとの上限金額は次のとおりです。

■組織診断からはじめるコース

  • 8 ヶ月で上限 100 万円

■組織基盤強化コース

  • 1 年間で上限 200 万円
実施期間

■組織診断からはじめるコース

  • 2023 年 1 月 1 日 (日) から 8 月 31 日 (木) までの 8 ヶ月間

■組織基盤強化コース

  • 2023 年 1 月 1 日 (日) から 12 月 31 日 (日) までの 1 年間
応募・申請期間

2022 年 7 月 15 日 (金) ~ 2022 年 7 月 31 日 (日)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

この助成事業の応募・申請はすでに3年以上の実績必要。

締切注意
  • 申請は、締切日 必着のこと。

助成実施団体詳細

団体名 パナソニック株式会社
担当者名 パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 企業市民活動推進部 (担当:細村)
所在地 〒100-0006 東京都千代田区有楽町 1-1-2 東京ミッドタウン日比谷 14 階
メール pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com
その他の連絡先等

応募書類の送付・ご相談・お問合せ先
特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター
担当:塚原・伊藤・山田
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 2-3-18 アバコビル5階
Email:pnsf-sdgs@janic.org
TEL:03−5292−2911
FAX:03-5292-2912

  • 在宅勤務を行っているため、ご連絡は原則 E メールでお願いします。
  • メールタイトルに「Panasonic サポートファンド」をつけてください。
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