第 18 期「 ナショナル・トラスト活動助成 “土地所有状況調査助成 ”」-2022 年度

このページのコンテンツは、公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会 / 公益財団法人 自然保護助成基金 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。
これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借り上げ等によって確保し、将来にわたって確実に守っていくことがたいへん重要です。
そこで、公益財団法人自然保護助成基金と公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会が協力し、自然を守ることを目的とした土地の取得を支援し、ナショナル・トラスト活動を推進するための助成を創設するに至りました。

本助成には、トラスト活動の準備段階の調査費用を助成する「Ａ．土地所有状況調査助成」と、実際に土地を取得しトラスト活動を実践する費用を助成する「Ｂ．活動実践助成」の２種類の助成があります。
このページでは「Ａ．土地所有状況調査助成」について紹介しています。
活動実践助成は コチラをご覧ください。

助成の対象となるもの

土地を購入しトラスト活動を推進する準備段階において、トラスト候補地の土地所有状況調査にかかる費用を助成します。

• トラスト候補地の土地所有状況を把握するために必要な、不動産登記事項証明書や公図、固定資産課税証明書、森林簿、ブルーマップ等の取得にかかる費用 (手数料等)
• トラスト候補地が所在する自治体の税務課や固定資産税の担当部署等での情報収集にかかる費用 (交通費、資料コピー代等)

◆選考基準
1～3の事項について審査を行い、土地の重要性、土地を取得する緊急性、土地の取得により期待される効果の観点から優先順位の高いものを選定します。 また、(4)の事項についても考慮します。

1. 法制度による地域指定に係る事項（法制度によって保護されていない土地であること※詳細は募集要項P.5に掲載）
2. 生物多様性の保全に係る事項（生態系ピラミッドの頂点に立つ生き物のすみかとなっていること／
   絶滅の危機に瀕している種（レッドデータブック掲載種）や希少種、地域固有の種・個体群・自然生態系などが認められることなど）
3. トラスト地の維持管理に係る事項（土地の購入あるいは借り入れについて地権者の理解が得られること／トラスト地の維持管理を確実に行えること）
4. 景観の保全に係る事項（優れた景観あるいは特異な地形を有する土地であること／放置すると売却・開発され、優れた景観あるいは特異な地形の破壊などが懸念されること）

助成の応募・申請要件

• 自然環境の保全等を目的として、1 年以内に、地権者との交渉の開始やトラスト地の取得を目指しているトラスト団体を対象とします。(申請の時点では、団体の法人格の有無は問いません。)
• トラスト団体をこれから立ち上げようとしている個人も申請できます。

• 本助成金を活用して調査を実施した後、最終的にトラスト地の取得につながらなかったとしても、助成金を返納していただく必要はありません。ただし、トラスト地を取得しなかった理由等を明記した報告書は提出していただきます。

過去の助成金	http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/josei/jyoseijissekiR4.pdf

募集要項詳細	http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/josei/bosyuuyoukouR4.pdf

助成実施団体詳細

団体名	公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会 / 公益財団法人 自然保護助成基金
担当者名	公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会 助成金係
所在地	〒171-0021 東京都豊島区西池袋 2-30-20 音羽ビル
電話	03-5979-8031 ※ 平日 9：00 ～ 18：00
FAX	03-5979-8032
Web サイト	http://www.ntrust.or.jp/