助成情報

掲載日:2022 年 4月 30日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 3年以上の実績必要 
実施期間

2022 年 11 月 1 日 ~ 2024 年 10 月 31 日 (2 年間)

応募・申請期間

2022 年 6 月 6 日 (月)

トヨタ財団「国内助成プログラム “カテゴリー 2) 地域における自治を推進するための基盤づくり”」-2022 年度

  • まちづくり
  • 市民活動全般
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、公益財団法人 トヨタ財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象や災害を引き起こす気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす余波は、日本という国や社会だけでなく、私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。

 他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口変動に伴う諸課題を通じた世代間および地域間の不均衡が益々大きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々が混在する社会状況を迎えています。
 歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、手法などの課題を捉え、近年の情報技術を積極的に活用しながら、日本全体および各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。

 このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを 2021 年度に設定しました。2 年目となる 2022 年度助成では、本テーマの深化に向けて、「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の 2 つのカテゴリーでの助成を実施します。

≪2022 年度助成カテゴリー≫
カテゴリー 1) 日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成

カテゴリー 2) 地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組みが育っていく基盤づくり

 市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織や NPO など多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。

  • このポータルページでは、カテゴリー 2)地域における自治を推進するための基盤づくりについて紹介しています。カテゴリー 1)日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成については こちら からご確認ください。

助成の対象となるもの

一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト

■ プロジェクト要件

  1. (目的に対し) 分野/領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
  2. 対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
  3. 上記 1.、2. に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術や ICT が活用されていること
    (例:データベース化やクラウド化、オンライン会議や SNS の利用、等)

■ 期待する成果

  • 自治体や NPO 等の多様なアクターと協動しながら市民・住民自身が主体的に関わり、地域社会の問題やプロジェクトで設定した課題が解決されることに加えて、環境や社会状況の新たな変化にも対応できる意識や基盤、仕組みなどが備わること
  • 多様なアクターによる連携・協力が助成期間中に限ったものではなく、助成期間終了後も機能・持続する体制の構築をめざしていること
  • 既存の社会システムや制度、取り組みの課題点等を踏まえた民間の独創性や創意性、主体性が感じられる新たな仕組みや制度、手法が生まれ、プロジェクトに関わった人材の育成や成長につながること
  • プロジェクトを通じて明らかとなった知見を取りまとめ、社会への発信が意識されていること (発信の手法については特に指定はありません)

助成の応募・申請要件

プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下 1.~ 3. を満たす団体

  1. 既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
  2. 企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績 (対象分野/地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など) を有すること
  3. 運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること (当該団体の法人格の有無や種類は問わない)
過去の助成情報 https://www.toyotafound.or.jp/community/2021/
助成応募案内 FAQ https://www.toyotafound.or.jp/faq/community.html
募集要項詳細 https://www.toyotafound.or.jp/community/2022/data/gp4ca2022youkou.pdf

申請の方法

以下のプロセスをご参照の上、 トヨタ財団ウェブサイト内よりご応募ください。

  1. 応募者情報の登録
    • トヨタ財団ウェブサイトにアクセス
    • 「国内助成プログラム」の「2022 年度」ページ内にある【応募の受付はこちら】よりウェブ応募ページに進む
    • 応募者情報の登録 (氏名、電子メールアドレス、パスワードを入力) を行う
  2. 応募書類の入手
    • 応募者情報で登録した電子メールアドレス宛にトヨタ財団からの通知が届いているかを確認
    • 当通知に記載された URL より応募者専用ページにログイン
    • 「基本情報」(Excel)および「企画書」(Word)の書式をダウンロード
  3. 応募書類の作成
    • 基本情報および企画書に必要事項を記入し、応募書類を作成
      (企画内容についてのご相談がある場合は、5 月 31 日(火)までに事務局までお問い合わせください。)
  4. 応募書類の提出
    • 応募者専用ページから「基本情報」→「企画書」の順序で応募書類を送信 (アップロード)
      ※「基本情報」を送信するまでは「企画書」の送信は行えませんのでご注意ください。
    • 応募書類の送信後、登録した電子メールアドレス宛にトヨタ財団からの応募完了通知が届いているかを確認
      ※応募完了通知が届いていない場合は、事務局まで速やかにお問い合わせください

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 電子メール、郵送、ご来所、FAX による応募は受け付けておりません。
  • 応募書類を提出いただく際に、基本情報および企画書以外の資料は不要です。

その他のデータ・期間等

助成件数

7~10 件程度を予定

助成内容・額

総額:約 4,000 万円

上限 600 万円/件

実施期間

2022 年 11 月 1 日 ~ 2024 年 10 月 31 日 (2 年間)

応募・申請期間

2022 年 6 月 6 日 (月)

この助成事業の応募・申請はすでに3年以上の実績必要。

締切注意
  • 申請は Web のみです。
  • Web申請は、締切日の 15:00 までに送信してください。
事前登録について

説明会への参加や事前相談は必須ではありませんが、趣旨や要件などとの合致についてプロジェクト関係者間での事前確認を十分に行った上でご応募ください

助成実施団体詳細

団体名 公益財団法人 トヨタ財団
担当者名 国内助成プログラム 担当:武藤、鷲澤、佐藤、石井
所在地 〒163-0437 東京都新宿区東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル 37 階
電話 03-3344-1701

※ 月~金曜日 (祝祭日を除く) 10:00~17:00 ※在宅勤務を併用しているため、ご連絡はできる限り電子メールでお願いします。

FAX 03-3342-6911
メール gp4ca@toyotafound.or.jp
Web サイト https://www.toyotafound.or.jp/

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