サービスデザイン推進協議会「サービス等生産性向上IT導入支援事業」ー 2022 年度

このページのコンテンツは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資する IT ツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。

補助の対象となるもの

本事業は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規
模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録された IT ツールを導入する補助事業者に対し、当該 IT ツールの導入費用の一部を補助するものである。

※ 詳細は募集要項をご確認ください。

補助の応募・申請要件

1. 交付申請時点において、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。
2. 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
3. 交付申請の際、1 申請事業者につき、必ず申請事業者自身が管理する 1 つの携帯電話番号を登録すること。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
4. 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1 年後の伸び率が 3 ％以上、 3 年後の伸び率が 9 ％以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
5. IT 導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報 (売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額等) を事務局に報告すること。
6. 事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。
7. 訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
8. 本事業で B 類型に申請しようとする者 (下記 (注) の適用外の者は除く) は、以下の要件をすべて満たす 3 年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
   • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均 1.5 ％以上増加。
   • 事業計画期間において、事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金) を地域別最低賃金 +30 円以上の水準にする。

   事業概要ホームページ	https://www.it-hojo.jp/

   募集要項詳細	https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_guidelines.pdf

補助実施団体詳細