中小企業庁 10 次締切「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 」

このページのコンテンツは、中小企業庁 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、【回復型賃上げ・雇用拡大枠】【デジタル枠】【グリーン枠】 を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

補助の対象となるもの

1. 一般型
   中小企業等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
2. グローバル型
   中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資などを支援
   • 海外直接投資
   • 海外市場開拓
   • インバウンド市場開拓
   • 海外事業者との共同事業
1. 一般型【回復型賃上げ・雇用拡大枠】
   • 活動の例：前年度の事業年度の課税所得がゼロであること／常時使用する従業員がいること／補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること
2. 一般型【デジタル枠】
   • 活動の例：ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発であること／デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること
3. 一般型【グリーン枠】
   • 活動の例：温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発であること／炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること

補助の対象とならないもの

過去 3 年間に、2 回以上、類似の補助金※の交付決定を受けた事業者
※平成３０年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
※令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

補助の応募・申請要件

本事業の対象者は、日本国内に本社及び、補助事業の実施場所を有する中小企業および特定非営利活動法人に限ります。
特定非営利活動法人の応募要件（抜粋）

1. 広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
2. 従業員数が３００人以下であること。
3. 法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条第１項に規定される３４事業）を行う特定非営利活動法人であること。
4. 認定特定非営利活動法人ではないこと。
5. 交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。

募集要項詳細	https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/10th/reiwakoubo_20220408.pdf

補助実施団体詳細

団体名	中小企業庁
担当者名	ものづくり・商業・サービス補助金事務局（サポートセンター）
電話	050-8880-4053 ※ 10:00～17:00（土日祝日を除く）
メール	monohojo@pasona.co.jp
Web サイト	https://portal.monodukuri-hojo.jp/
その他の連絡先等	サポートセンターの職員が不適切な対応を行った場合や、申請支援者とのトラブルについて通報いただく場合は、以下の窓口までご連絡ください。 (一般的な応募に関するお問い合わせは、上記サポートセンターをご活用ください。) ◆トラブル通報窓口 houkoku-mh@mail.chuokai.or.jp 電話受付時間 10:00～12:00／13:00～17:00(土日祝日を除く)：03-6262-7921