東京海上⽇動キャリアサービス / パブリックリソース財団 第 2 回「東京海上日動キャリアサービス働く力応援基金」-2022 年度

このページのコンテンツは、株式会社 東京海上⽇動キャリアサービス / 公益財団法⼈ パブリックリソース財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金 では、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に活動しています。
そこで、同基金では、(1) 障害者を対象とする就労支援事業と (2) 生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など障害以外の理由で就労に困難を抱える方々を対象とする就労支援事業の 2 つの分野で、その活動に対する支援を実施します。

自ら働いて仕事の対価を得ていくことは、生計を支えるだけでなく、社会的なつながりや自己実現にもつながります。また、新しい仕事の場の開拓は、それ自体が社会課題の解決や地域活性化につながります。
本助成事業では、全ての人が自分で職業を選ぶことができる社会、働く権利を保障される社会を目指し、「働くを求める人」の就労を促進し、社会課題の解決を行う就労支援の NPO 等に対し、助成を行います。

助成の対象となるもの

【障害者への支援分野】
次のいずれかに該当する事業を行う団体を支援対象とする。

1. 就労移行支援事業
2. 就労定着支援事業
3. 就労継続支援 A 型
4. 就労継続支援 B 型
5. その他行政からの委託や補助を受けて⾏う就労支援事業
6. 上記のいずれにも該当しない独⾃の就労支援事業

※助成対象となる事業費については、障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や、事業者報酬では想定されていない独自の取り組み部分を助成対象とします。

■⽀援対象となる事業例（※あくまでも⼀例です）

• 障害者個々の能力や適性を分析し、⾒える化するツールの開発。または、それらを活用して障害者の優れた能力を活かせる職場をマッチングするための事業。
• 企業の理解促進やインクルーシブな世界の実現を推進するため、地域の企業と就労支援機関の繋がりや接点を深めることを目的としたプラットフォームづくりやシステム構築を行う事業。
• 農福連携や地域住⺠との協働を積極的に行い、地域共生社会を創造しようとする事業。
• 障害者独自の感性や潜在能力を引き出し、障害者製作の市場価値や工賃を格段に高める事業。
• 高次脳機能障害、若年性認知症、難病の方々にも個々の特性にあわせた就労⽀援を⾏う事業。

• いずれの申請事業にも「革新的・先駆的な手法」または「今までにないチャレンジングな取り組み」は必須の要素です。単に標準的な障害福祉サービスの就労支援（就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援 A・B 型）を行う事業は助成対象外となります。
• 障害福祉サービスとして行っている上記の事業であっても、前述の要件に該当すれば助成対象となります。どの部分に既に事業者報酬があたっていて、どの部分に報酬があたっていないのか団体で整理して、財源のない独自の取り組み部分を申請してください。同様に行政からの委託事業や補助事業についても、財源があたらない部分を助成対象とします。

【障害者以外への支援分野】
生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行い、社会課題の解決や社会の新たな仕事のあり方を提案しようとする団体。

※支援対象者は下記の例示に限定するものでなく、働くことに困難やハンディキャップを持つ人への支援であれば対象となります。

■支援対象となる事業例 (※あくまでも⼀例です)

• インターンシップや情報提供などの就労支援事業
• 支援対象者に対して賃金や委託費を保障しながら行う就労支援事業
• キャリアアップや起業の支援事業
• 引きこもりの若者などを対象としたネットや IT を活用した仕事のマッチング
• 児童養護施設出身者と地域中小企業のマッチング事業
• 移民難民、外国にルーツを持つ方への就労支援や起業支援

助成の応募・申請要件

• NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織 (任意団体は不可) であること
• 国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではないこと
  ※株式会社・有限会社等であっても営利を目的としない社会問題解決型の事業は対象とします
• 団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としていること
• 2021 年 12 月末時点で 1 年以上の通常事業の実績があること
• 反社会的勢力 (暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう) に該当せず、関わっていないこと
• ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていないこと
• 特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと
  ※活動の目的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も対象外となります
• 過去 3 年間の間に団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと
• 助成対象となった場合、団体名や活動内容の公表を了承すること
• 助成開始後にインタビューや写真・動画の提供に協力すること
• 後日、助成金の活用状況や活動状況について報告書を提出すること

過去の助成先団体情報	https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000071273.html

募集要項詳細	https://www.public.or.jp/project/f0158

助成実施団体詳細

団体名	株式会社 東京海上⽇動キャリアサービス / 公益財団法⼈ パブリックリソース財団
担当者名	公益財団法⼈ パブリックリソース財団
その他の連絡先等	応募に関してのお問い合せは、 お問い合せフォームからお問い合せください。 お問い合わせは 2022 年 1 月 31 日 (月) 12：00 まで受付けしています。