助成情報

掲載日:2022 年 1月 8日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2 ~ 3年以内

  • 事業計画に基づき、連続する 2 年又は 3 年にわたり助成金の交付対象とすることを予定しています。ただし、次年度の助成金を保証するものではありません。また、採択された場合であっても、予算の都合等により助成金額の減額や終了となる場合があります。
  • 助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行い、次年度の事業に係る要望時に当年度の実績見込みの審査を併せて行います。審査の結果によっては、次年度以降の助成金額の減額や終了となる場合があります。
応募・申請期間

2022 年 1 月 31 日 (月)
※ 締切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。

福祉医療機構「社会福祉振興助成 (WAM 助成) モデル事業」-2022 年度

  • こども・子育て
  • 福祉
  • 男女共同参画
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 福祉医療機構 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 社会福祉振興助成事業 (WAM 助成) では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施します。
 モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的に、国や自治体において政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動を募集します。

助成の対象となるもの

● 地域連携活動支援事業

  • 【事業の内容】
    助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業

● 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

  • 【事業の内容】
    助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業

事業の要件 (共通)

  • 国や自治体において政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動であること
  • 複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
  • 連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業計画を作成すること
  • 事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
  • 外部評価者又は伴走支援者 (※) と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること
    • (※) 外部評価者又は伴走支援者の人数については、特に制限を設けていませんが、政策化・制度化につなげていくために必要な調査の補助及び政策化・制度化に向けての事業の進捗、改善、成果の可視化等について客観的な視点での助言等がその役割として求められるため、助成事業で取り組む課題・分野の専門家を必ず入れるようにしてください。
  • 既存事業の継続のみを目的とした計画や通常助成事業と同じ申請内容を複数年継続する計画は対象外

助成テーマ

    <安心につながる社会保障>

  1. 安心して暮らせるための地域共生社会の実現に資する事業
  2. 求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保、生産性の向上に資する事業
  3. 介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実に資する事業
  4. 介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備に資する事業
  5. 介護と仕事を両立させるための働き方改革の推進に資する事業
  6. 元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化及び高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
  7. 障害者、難病患者、がん患者等の活躍を支援する事業
  8. <夢をつむぐ子育て支援>

  9. 結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善に資する事業
  10. 妊娠・出産・育児に関する各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
  11. 子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくりに資する事業
  12. 出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実・多様な人材の確保・生産性の向上に資する事業
  13. 出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進に資する事業
  14. 希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
  15. 子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化に資する事業

助成の対象とならないもの

  1. 営利を目的とする事業
  2. 調査・研究を目的とする事業
  3. 国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成を受ける事業
  4. 介護給付、自立支援給付など国又は地方公共団体の定める制度・要綱に基づき実施し、補助・助成を受ける事業
  5. 国又は地方公共団体から委託を受けて行う事業
  6. 事業の主たる部分を実質的に行わず外部委託(総事業費に占める外部委託の割合が 50% 以上)する事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分(総事業費に占める交付資金の割合が 50% 以上)を占める事業

助成の応募・申請要件

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体

  • 社会福祉法人
  • 医療法人
  • 公益法人 (公益社団法人又は公益財団法人)
  • NPO 法人 (特定非営利活動法人)
  • 一般法人 (法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む。※]一般社団法人又は一般財団法人)
    ※助成の正式決定は非営利型移行後〔募集要項 13. 留意事項参照〕
  • その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体
    • 理事を 2 人以上置いていること
    • 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
  • 以下は応募・申請の対象外です。

    • 反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
    • 過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降 5 年間を経過しない団体
    • 監事を設置していない団体 (定款等に監事の設置規定がないものを含む)
    モデル事業 案内ページ https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei_model/
    過去の助成団体情報など https://www.wam.go.jp/hp/r3wam_naitei/
    募集要項詳細 https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/r4_wamjyosei_model_boshuyoryo-1.pdf

申請の方法

  • ご応募の前に:募集要領の確認
    募集要領には、応募時における注意点が掲載されております。
    ご応募の前に必ずお読みください。
  • STEP1:応募書類の作成
    HP より要望書をダウンロードし、作成してください。
  • STEP2:応募フォームから応募書類を登録する
    ● 作成した要望書および以下の添付書類を、応募フォームにてご登録ください。
    【添付書類】

    • 定款、寄付行為又は運営規約等
    • 応募時における最新の決算書(法人の場合は貸借対照表・損益計算書も必須
    • いずれも応募の時点で理事会等の承認済みの書類のうち、最新のものとしてください。

    ● 要望書を慎重に検討し、1 事業の応募につき応募フォームへの登録は原則一度のみとしてください。
    (補正予算事業分と通常助成事業分とモデル事業分で1団体それぞれ1事業ずつご応募いただけます。)
    ●次の事項に該当する場合は独立行政法人福祉医療機構 NPO リソースセンターまでお問い合わせください。

    • 添付書類のデータ容量が大きいため応募フォームへ登録ができない
    • 応募フォームへの登録が完了したが、機構から自動返信メール「【福祉医療機構】WAM 助成の応募申込みを受付けました。 」が届かない
応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

助成内容・額

3 年間の合計:3,000 万円まで
2 年間の合計:2,000 万円まで

実施期間

2 ~ 3年以内

  • 事業計画に基づき、連続する 2 年又は 3 年にわたり助成金の交付対象とすることを予定しています。ただし、次年度の助成金を保証するものではありません。また、採択された場合であっても、予算の都合等により助成金額の減額や終了となる場合があります。
  • 助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行い、次年度の事業に係る要望時に当年度の実績見込みの審査を併せて行います。審査の結果によっては、次年度以降の助成金額の減額や終了となる場合があります。
応募・申請期間

2022 年 1 月 31 日 (月)
※ 締切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。

締切注意
  • 申請は Web のみです。
  • Web申請は、締切日の 15:00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 独立行政法人 福祉医療機構
担当者名 NPO リソースセンター NPO 支援課
所在地 〒105-8486 東京都港区虎ノ門 4-3-13 ヒューリック神谷町ビル 9 階
電話 03-3438-4756
FAX 03-3438-0218
Web サイト http://www.wam.go.jp/hp/
その他の連絡先等

お問い合わせフォーム

電話がつながりにくい場合は 03-3438-9942 におかけください。

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