福祉医療機構「社会福祉振興助成事業 (WAM 助成)」-2022 年度

このページのコンテンツは、独立行政法人 福祉医療機構 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。

助成の対象となるもの

　助成の対象となる事業は、要望団体が自ら主催するもので、他の団体 (社会福祉法人､医療法人、特定非営利活動法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等) と相互に連携して次のいずれかの事業を実施し、助成テーマに該当するものとします。
　また、上記の事業であって新型コロナウイルス感染症の影響により拡大した課題・ニーズに対応する事業も対象とします。なお、当該事業のうち、「新しい取り組みの創出や既存の仕組み等の変革に対応するもの」に重点を置きます。」

• 地域連携活動支援事業
  • 【事業の内容】
    　地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業 (同一都道府県内)
  • 【活動の範囲】
    同一の都道府県内で活動する事業であること。
• 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
  • 【事業の内容】
    　全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
  • 【活動の範囲】
    二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。

助成テーマ

＜安心につながる社会保障＞
1. 安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業
2. 求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保、生産性の向上に資する事業
3. ヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに応える相談機
   能の強化・支援体制の充実に資する事業
4. 介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備に資する事業
5. 介護と仕事を両立させるための働き方改革の推進に資する事業
6. 元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化及び高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
7. 障害者、難病患者、がん患者等の活躍を支援する事業

＜夢をつむぐ子育て支援＞

8. 結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善に資する事業
9. 妊娠・出産・育児に関する各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
10. 子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくりに資する事業
11. 出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実・多様な人材の確保・生産性の向上に資する事業
12. 出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進に資する事業
13. 希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
14. 子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化に資する事業

• 詳細は募集要項をご確認ください。

助成の対象とならないもの

1. 営利を目的とする事業
2. 調査・研究を目的とする事業
3. 国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成を受ける事業
4. 介護給付、自立支援給付など国又は地方公共団体の定める制度・要綱に基づき実施し、補助・助成を受ける事業
5. 国又は地方公共団体から委託を受けて行う事業
6. 事業の主たる部分を実質的に行わず外部委託（総事業費に占める外部委託の割合が 50% 以上）する事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分（総事業費に占める交付資金の割合が 50% 以上）を占める事業

助成の応募・申請要件

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体

• 社会福祉法人
• 医療法人
• 公益法人 (公益社団法人又は公益財団法人)
• NPO 法人 (特定非営利活動法人)
• 一般法人 (法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む。※］一般社団法人又は一般財団法人)
  ※助成の正式決定は非営利型移行後〔募集要項 13. 留意事項参照〕
• その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体
  • 理事を 2 人以上置いていること
  • 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

以下は応募・申請の対象外です。

• 反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
• 過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降 5 年間を経過しない団体
• 監事を設置していない団体 (定款等に監事の設置規定がないものを含む)

過去の助成団体など	https://www.wam.go.jp/hp/r3wam_naitei/

募集要項詳細	https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/r4_wamjyosei_tsujo_boshuyoryo.pdf

助成実施団体詳細

団体名	独立行政法人 福祉医療機構
担当者名	NPO リソースセンター NPO 支援課
所在地	〒105-8486 東京都港区虎ノ門 4 丁目 3 番 13 号 ヒューリック神谷町ビル 9 階
電話	03-3438-4756 ※ 月曜～金曜 9：00 ～ 17：00 (祝祭日は除く)
FAX	03-3438-0218
Web サイト	http://www.wam.go.jp/hp/
その他の連絡先等	電話がつながりにくい場合は 03-3438-9942 におかけください。