助成情報

掲載日:2021 年 9月 29日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 1年以上の実績必要 
実施期間

2022 年 4 月 1 日~ 2023 年 3 月 31 日

応募・申請期間

2021 年 10 月 1 日(金)~ 11 月 26 日(金)

「大阪コミュニティ財団 (OCF) 助成」-2022 年度

  • 市民活動全般
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、公益財団法人大阪コミュニティ財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、約 3,370 件を数え、累計の助成額はおよそ 15 億 7,657 万円に上ります。
 このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2022 年度助成( 2022 年 4 月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
 様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

助成の対象となるもの

公益に資する事業

助成の対象とならないもの

  1. 営利を目的とするもの
  2. 宗教上の活動を目的とするもの
  3. 特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
  4. 基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
  5. 債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
  6. 個人(奨学金の場合は個人も対象。)
  7. 活動実績が1年に満たない団体
  8. 当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業(事業が完了していないもの)
  9. 日本に拠点のない団体
  10. 財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

助成の応募・申請要件

団体の場合

1 年以上の活動実績を有する非営利団体 (法人格の有無は問いません)

過去の助成団体など http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/projects2021.htm
募集要項詳細 http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/guide_form22.pdf

申請の方法

(1) 助成申請書

  1. 原本と、原本をコピーしホッチキス留めしたもの3部を郵送してください。(計4部)助成金を人件費に充当する場合は、助成申請書の最後に「(別紙)人件費の算出根拠」を入れて4部ホッチキス留めして下さい。
  2. 必要事項を記入した助成申請書のデータ(Excel文書)を別途、
    Eメール:info@osaka-community.or.jpにて事務局宛送信して下さい。
  3. ※助成申請書(Excel文書)は、 当財団ホームページからダウンロードし、必要事項を記入して下さい。

(2)申請書に添付する書類(各1部で可)

  1. 団体の定款、寄附行為、または規約等
  2. 団体の役員名簿
  3. 直近年度の事業報告書および決算報告書
  4. 団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等(同様の事業をこれまでに実施したことがある場合)
  5. 助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。(事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。)
  6. 人件費算出根拠(助成金を人件費に充当する場合。助成申請書の別紙「12.事業の収支計画(2) 人件費支出に記載する人件費算出根拠について」の様式で提出)
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 2021年度に助成を受けた団体が、2022年度も引き続き助成を申請する場合は、その申請の前に、必ず2021年度助成事業の実施報告書を提出してください。申請時点で2021年度助成事業がまだ完了していない場合は、申請時点までの活動状況をA4用紙1枚に箇条書きし、添付してください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

助成限度額
 助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請事業で助成を受けておられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。
 なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2022年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載)に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。(備考欄に金額が記載されている場合はその金額)

各基金からの助成額等
 当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。(複数の基金から助成する場合もあります)
 また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「 2022 年度助成・申請者のためのガイド」 6 ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

  • 詳細は募集要項をご確認ください。
  • 助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
  • 団体が存続する限り恒常的に必要とする費用 (提案事業において発生する以外の人件費、 団体事務所の家賃・光熱費、パソコン等) や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
  • 新型コロナウイルスの感染防止のため必要となる経費の計上も可能です。支出項目備考欄にその内容を記載してください。ただし、パソコンやその周辺機器、飛沫感染防止ボード等助成事業終了後も引き続き使用できる機器、器具は対象とはなりません。
実施期間

2022 年 4 月 1 日~ 2023 年 3 月 31 日

応募・申請期間

2021 年 10 月 1 日(金)~ 11 月 26 日(金)

この助成事業の応募・申請はすでに1年以上の実績必要。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

助成実施団体詳細

団体名 公益財団法人大阪コミュニティ財団
担当者名 勝山、鱧谷(はもたに)
所在地 〒540-0029 大阪市中央区本町橋2 番 8 号 大阪商工会議所ビル 5 階
電話 06-6944-6260
FAX 06-6944-6261
メール info@osaka-community.or.jp
Web サイト http://www.osaka-community.or.jp/

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