助成情報

掲載日:2021 年 9月 4日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2021 年 11 月~ 2022 年 12 月

応募・申請期間

2021 年 9 月 30 日 (木) 17 : 00 まで

パブリックリソース財団 第 3 回「移民・難民支援基金」

  • 社会教育
  • 人権・平和
  • 国際協力交流
  • 雇用・労働
  • その他
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、公益財団法人 パブリックリソース財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

【目的】
 本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し、資金助成をはかり、その活動を支援することを目的として設立された基金です。

【取り組む社会課題】
 2018 年度第 197 回において、外国人労働者の受け入れを正面から認める新たな在留資格を創設する改正入管法が成立し、日本の外国人労働者政策は大きな転換を迎えました。日本にはすでに約 172 万人 (2020 年 10 月現在) の外国人が働いていますが、留学生のアルバイトや国際協力を目的とする「技能実習生」などが中心で、就労を目的とした在留資格 (専門的・技能的分野の在留資格) を持つ人は 20.8% (2020 年 10 月現在) しかいません。外国人の就労はあくまで例外的な設置とし、日本での生活支援については具体的な政策を展開してこなかったのがこれまでの日本の外国人政策でした。新たな在留資格の創設で、地域で暮らす外国人との共生を正面から受け止めなければならない事態が生じています。
 また近年の国際情勢の流動化に伴い、日本に来る難民も増えていますが、日本の難民認定率は先進国の中で群を抜いて低く、支援は不足しています。職業選択の自由がなく、不当な雇用慣行が横行している「技能実習生」の問題も残されたままであり、「移民」や「難民」への支援を拡充させていくことは日本社会の大きな課題となっています。

 今後外国人を単なる労働力としてではなく、人として、多様性を認め合いつつ、ともに地域社会に暮らす生活者として支援する視点が必要となるが、その点で政府・行政の対応の遅れは否めません。
 例えば、外国にルーツをもつ人々にとって、にhン語を学ぶ機会はいまだ乏しく、円滑にコミュニケーションをすることに困難を抱えている人たちが取り残される傾向があります。医療や保険、福祉、教育といった最低限の行政サービスへのアクセスも十分に保障されておらず、外国人は様々な場面で困難を抱えています。
 本基金は、外国人が地域に参画する機会が少なく、日本社会の周辺に追いやられるという状況を防止、改善することを目指しています。

助成の対象となるもの

想定される支援対象活動例(※あくまでも例です)

  • 多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
  • 日本語指導、学習指導
  • 災害時・緊急時対応、DV 対策、移住女性のエンパワメント
  • 差別や人権侵害を防ぐ活動
  • 法律支援、生活支援、定住支援
  • 留学生等在住外国人の就業・起業支援
  • 調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
  • 新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費 など
    (外国人家庭へのマスクの配布や情報提供、オンライン機器の整備、拡散予防対策等)

助成の対象とならないもの

単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。

助成の応募・申請要件

日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織 (法人格の有無は問わない) を対象とします。

過去の助成情報 https://204dfea2-53d2-4878-9ffa-3e0cdc3eeb13.filesusr.com/ugd/95d2a8_f1656a476d3d40ad8138fc927661e405.pdf
募集要項詳細 https://204dfea2-53d2-4878-9ffa-3e0cdc3eeb13.filesusr.com/ugd/95d2a8_5e34c53f9d434e51aa1b89c8918c3cd2.pdf

申請の方法

「移民・難民支援基金」公募ホームページからのオンラインによる応募となります。
下記の「申請フォーム」から応募内容を入力し、添付資料をアップロードしてください。

「提出書類」

  • 定款の写し
  • 直近年度の事業報告書及び決算報告書の写し (両方必須)
    ※任意団体で上記の書類がない場合は、定款の代わりとして運営規定など、また事業内容や決算内容が分かる書類を必ず提出してください。
  • その他、必要に応じて追加の説明書類を 1 データのみアップロードすることができます。ただし、追加資料の枚数が必要以上に多い場合は、事務局にて枚数を精査させていただきます。
    必要なことは極力申請フォーム内にご記入ください。
応募・申請書のダウンロード 申請フォームのダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ずホームページからご応募ください。
  • 応募に関するお問い合わせは、問い合わせフォームからお問い合わせください。(※新型コロナの影響による職員の在宅勤務体制のため、電話や面談によるお問い合わせはお受けできません。)

その他のデータ・期間等

助成件数

4 団体を想定

助成内容・額

年間助成総額:320 万円
1 団体あたりの上限:80 万円

  • 基本的に使途は制限しません。
実施期間

2021 年 11 月~ 2022 年 12 月

応募・申請期間

2021 年 9 月 30 日 (木) 17 : 00 まで

締切注意
  • 申請は Web のみです。
  • Web申請は、締切日の 17 : 00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 公益財団法人 パブリックリソース財団
所在地 〒104-0043 東京都中央区湊 2 丁目 16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第 3 202 号
電話 03-5540-6256
FAX 03-5540-1030
Web サイト https://www.public.or.jp/
その他の連絡先等

お問い合わせフォーム

新しい助成金情報ポータルサイトオープンのお知らせ

コロナほっとかないポータル 〜新型コロナ禍を乗り切るための助成・融資情報サイト〜

「コロナほっとかないポータル」においても助成金情報を掲載しています。 コロナほっとかないポータル 〜新型コロナ禍を乗り切るための助成・融資情報サイト〜 もご覧ください。

上へ