この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2021 年 7月 11日  

対象条件 NPO法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2022 年 4 月~ 2023 年 3 月

応募・申請期間

2021 年 10 月 15 日 (金) 17:00 まで

日本財団「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」

  • 福祉
  • まちづくり
  • 範囲:100万円以上

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 近年、少子高齢化や多様性の尊重、コミュニティの希薄化といった社会背景の変化に伴い、社会福祉施設は多機能化や地域貢献への動きが活発となり、地域福祉を担う拠点としての役割が求められています。
 社会福祉施設が、地域社会に開かれた魅力ある場所として認知され、まちづくりの核となっていくためには、建築デザインが重要な要素となってきます。デザインは環境をつくり、環境はサービスやケアと密接に結びついているからです。

 「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021」は地域社会に貢献し、地域社会から愛され、地域福祉の拠点となる社会福祉施設をめざして、事業実施団体と設計者の協働による建築デザイン提案を含む建築関連助成事業を募集するものです。

助成の対象となるもの

福祉事業を行う施設や事業所の建築関連事業 (建築/増築/改修/改造/外構工事)

<事業イメージ>

  • 既存の老人福祉センターの改造を行う。
  • 既存の児童養護施設の定員数を減らし、地域小規模児童養護施設を新築する。
  • 古民家をリノベーションし、保育所を新規に開設する。
  • 小学校だった建物を、カフェ (障がい者就労支援事業所) 、多目的スペース、介護事業所として活用する。
  • 特別養護老人ホームの建物に沿って設置していた壁を撤去し、外空間を設け利用者や地域住民が交流できる場所をつくる。
  • 同建物内に制度外のもの (ギャラリーやカフェ等) が含まれていてもかまいません。また、複数の制度を活用するものでもかまいません。
  • 隣接した複数の建物を申請する場合、一体の計画であれば可とします。
  • 福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。

助成の対象とならないもの

  • 乳児院を新設するもの。
  • 地域小規模児童養護施設以外の児童養護施設を新設するもの

助成の応募・申請要件

日本国内にて次の法人格を取得している団体

  • 一般財団法人
  • 一般社団法人
  • 公益財団法人
  • 公益社団法人
  • 社会福祉法人
  • NPO 法人
  • 医療法人
  • 一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
  • 一般財団法人、一般社団法人、NPO 法人 (特定非営利活動法人) については、福祉事業 (社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業) を現に 1 事業以上実施していることとします。
  • 医療法人については、経過措置型医療法人でないことを条件とします。
  • 詳細は募集要項をご確認ください。

以下は応募・申請の対象外です。

  • 審査委員およびその親族
  • 審査委員およびその親族が主宰、役員、顧問として所属している組織に属する者
  • 審査委員が大学に所属する場合において、その審査委員の研究室に現に所属する者
  • 主催者および事務局関係者
助成事業実施ガイドブック https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/guidebooks
募集要項詳細 https://fukushi-kenchiku.jp/pdf/mirai-fukushi-kenchiku_yoko_dantai_2nd.pdf

申請の方法

事業実施団体による書類のご提出と、設計者による設計デザイン案の提出をそれぞれ別の登録画面より行っていいただきます。

<大まかな流れ>

  1. 事業内容および設計デザイン案を検討し、資料を準備します。
  2. 設計者は、「KENCHIKU」サイトが提供する 登録ページより応募登録をし、登録番号を取得します。その後、設計デザイン案の提出を行ってください。
  3. 事業実施団体は、 Google フォームより、助成金申請書の提出を行います。設計者が取得した登録番号を一緒に入力していただきます。

<具体的な登録方法>

  1. 設計者による設計デザイン案提出
    • 提出は設計者が行いますが、設計にあたってのコンセプトや内部空間の説明においては、設計者と団体との協働作業によって作成してください。
  2. 事業実施団体による助成金申請書の提出
    • Google アカウントの取得
    • 申請の準備
    • Google フォームによる申請
応募・申請書のダウンロード 募集要項 (設計者向け)のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 必ず、募集要項 (2 点) をご確認の上申請してください。

その他のデータ・期間等

助成件数

10 件程度

助成内容・額
  • 1 事業あたり上限額: 3 億円
  • 補助率は 100 %とします。
    • 補助率 100 % とは、当初に決定した助成金額を上限として、最終の事業費総額 (事業にかかった費用の合計金額) ×100 % の助成を行うことを指します。
    • 決定時の事業費総額は 1 万円未満切り上げとし、助成金額は 1 万円単位で決定します。
    • 審査の結果、申請金額から減額して助成決定される場合があります。
    実施期間

    2022 年 4 月~ 2023 年 3 月

    応募・申請期間

    2021 年 10 月 15 日 (金) 17:00 まで

    この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

    締切注意
    • 申請は Web のみです。
    • Web申請は、締切日の 17:00 までに送信してください。

    助成実施団体詳細

    団体名 公益財団法人 日本財団
    担当者名 公益事業部 国内事業審査チーム「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021」担当
    所在地 〒107−8404 東京都港区赤坂1丁目2番2号日本財団ビル
    電話 03-6229-5111
    FAX 03-6229-5110
    メール fukushi-kenchiku@ps.nippon-foundation.or.jp
    Web サイト https://www.nippon-foundation.or.jp/
    その他の連絡先等

    ※事業内容に関するご相談や、採択可能性に関するご質問は回答いたしかねます。

    事務局 (株式会社建報社 内)
    Email : nfp@kenchiku.co.jp

    新しい助成金情報ポータルサイトオープンのお知らせ

    コロナほっとかないポータル 〜新型コロナ禍を乗り切るための助成・融資情報サイト〜

    「コロナほっとかないポータル」においても助成金情報を掲載しています。 コロナほっとかないポータル 〜新型コロナ禍を乗り切るための助成・融資情報サイト〜 もご覧ください。

    上へ