日本財団「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　近年、少子高齢化や多様性の尊重、コミュニティの希薄化といった社会背景の変化に伴い、社会福祉施設は多機能化や地域貢献への動きが活発となり、地域福祉を担う拠点としての役割が求められています。
　社会福祉施設が、地域社会に開かれた魅力ある場所として認知され、まちづくりの核となっていくためには、建築デザインが重要な要素となってきます。デザインは環境をつくり、環境はサービスやケアと密接に結びついているからです。

　「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021」は地域社会に貢献し、地域社会から愛され、地域福祉の拠点となる社会福祉施設をめざして、事業実施団体と設計者の協働による建築デザイン提案を含む建築関連助成事業を募集するものです。

助成の対象となるもの

福祉事業を行う施設や事業所の建築関連事業 (建築／増築／改修／改造／外構工事)

＜事業イメージ＞

• 既存の老人福祉センターの改造を行う。
• 既存の児童養護施設の定員数を減らし、地域小規模児童養護施設を新築する。
• 古民家をリノベーションし、保育所を新規に開設する。
• 小学校だった建物を、カフェ (障がい者就労支援事業所) 、多目的スペース、介護事業所として活用する。
• 特別養護老人ホームの建物に沿って設置していた壁を撤去し、外空間を設け利用者や地域住民が交流できる場所をつくる。

• 同建物内に制度外のもの (ギャラリーやカフェ等) が含まれていてもかまいません。また、複数の制度を活用するものでもかまいません。
• 隣接した複数の建物を申請する場合、一体の計画であれば可とします。
• 福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。

助成の対象とならないもの

• 乳児院を新設するもの。
• 地域小規模児童養護施設以外の児童養護施設を新設するもの

助成の応募・申請要件

日本国内にて次の法人格を取得している団体

• 一般財団法人
• 一般社団法人
• 公益財団法人
• 公益社団法人
• 社会福祉法人
• NPO 法人
• 医療法人

• 一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
• 一般財団法人、一般社団法人、NPO 法人 (特定非営利活動法人) については、福祉事業 (社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業) を現に 1 事業以上実施していることとします。
• 医療法人については、経過措置型医療法人でないことを条件とします。
• 詳細は募集要項をご確認ください。

助成事業実施ガイドブック	https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/guidebooks

募集要項詳細	https://fukushi-kenchiku.jp/pdf/mirai-fukushi-kenchiku_yoko_dantai_2nd.pdf

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人 日本財団
担当者名	公益事業部 国内事業審査チーム「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021」担当
所在地	〒107−8404 東京都港区赤坂1丁目2番2号日本財団ビル
電話	03-6229-5111
FAX	03-6229-5110
メール	fukushi-kenchiku@ps.nippon-foundation.or.jp
Web サイト	https://www.nippon-foundation.or.jp/
その他の連絡先等	※事業内容に関するご相談や、採択可能性に関するご質問は回答いたしかねます。 事務局 (株式会社建報社 内) Email ： nfp@kenchiku.co.jp