相談会情報

掲載日:2026 年 10月 29日  

助成金について皆様のお悩みにお答えします

  • 事前申し込み必須
タイプ 相談会 
分類 知る・学ぶ 
対象
参加方法 事前申し込み必須 
開催場所・日 オンライン 2026 年 11 月 27 日 (金)
オンライン 2026 年 12 月 22 日 (火)
費用 無料
割引特典
託児・遊興スペース

市民活動助成なんでも相談会 11 月・ 12 月

このページのコンテンツは、特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド が開催する相談会情報です。

内容

市民社会創造ファンドでは、 2025 年から原則月に 1 回、理事による「なんでも相談会」を開催しています。

11 ・ 12 月開催分の受付を開始しました。相談日程が合わない場合や、その他市民活動助成に関するお悩みも、いつでも事務局までお気軽にご連絡ください。

魅力・特徴

助成団体、企業、 NPO、多様な知見を持つ理事が、毎月交代で助成担当者や、助成金について知りたい NPO の皆様のお悩みに答えます。

参加対象

  • 市民活動向けの助成を新たに立ち上げたい
  • 既存の助成プログラムを見直したい
  • 助成の成果を測る方法について知りたい
  • そもそも助成金ってどうしたらいいの?

など、このようなご関心・お悩みをお持ちの方はぜひご活用ください。

開催日程について

  • オンライン 開催日時:2026 年 11 月 27 日 (金) - 10:00〜12:00
  • オンライン 開催日時:2026 年 12 月 22 日 (火) - 14:00〜16:45

1 枠 30 分の個別相談

会場・特定非営利活動法人 日本 NPO センター

会場:オンライン
特定非営利活動法人 日本 NPO センター
田尻 佳史

大学卒業後、四年間の海外でのボランティア活動を経て、大阪ボランティア協会で主に企業の社会貢献活動推進を担当。阪神・淡路大震災では「阪神・淡路大震災 被災地の人々を応援する市民の会」の現地責任者を担う。
1996 年秋より日本 NPO センターに出向しその後転籍。NPO と他セクターとの連携の推進を行うために、各種プログラムの企画立案を手掛ける。東日本大震災では「東日本大震災支援全国ネットワーク」の代表世話人として復興庁や多くの企業との連携を行った。同時に、復興支援を行う団体への助成事業も数多く展開し、今現在も現地支援に携わっている。私生活では、地方での生活を目指し、 2015 年 4 月に、富山県黒部市に移住。

◎対応内容:

  • 助成プログラムの企画・運営相談
  • 助成金応募についての相談対応

◎主な対象:

  1. 助成担当者 (企業・行政)
  2. 活動団体 (助成申請担当者)

会場2・元協同組織金融機関職員、社会的連携経済推進フォーラム副会長

会場:オンライン
元協同組織金融機関職員、社会的連携経済推進フォーラム副会長
山口 郁子

2025 年 3 月末に協同組織金融機関を退職し、 2025 年 4 月よりソーシャル分野のコンサルタントとして修業中。在職中、 NPO とのパートナーシップをめざし、 1998 年に助成プログラム、 2000 年に国内初の NPO 法人向融資制度の創設など、多様な経験を持つ。自治体や企業、協同組合の助成制度づくりや審査に関わる他、 NPO 支援組織の理事として運営にも携わる異色の元金融ウーマン。「市民活動とお金」「高齢社会」「ネットワーク」に関心を持ち、ソーシャル分野の事業モデル開発、ファイナンスの研究に取り組んでいる。

◎対応内容:

  • NPO の資金調達全般 (会費・寄付・助成・融資他)
  • 支援者・利用者の拡大
  • 社会貢献・ CSR
  • ステークホルダーとのコミュニケーション
  • 広報活動
  • NPO と企業等の連携
  • 事業モデル開発
  • 人材育成・人材確保
  • 助成・融資の審査者の着眼点

◎主な対象:

  1. NPO の役員・スタッフ
  2. 企業・行政等の役職員
  3. テーマに関心のある方 (どなたでも)

費用について

費用

無料

申し込みについて

申し込み方法

申込フォームからご応募ください。

※ 申し込み方法の詳細については以下の Web ページをごらんください:

  • 申込フォームは各回共通です。
申し込みフォーム
申し込みの締め切り

各回先着順です。


開催情報詳細

開催場所 オンライン
開催日 2026 年 11 月 27 日 (金)
開催時間 10:00 〜 12:00 まで
特定非営利活動法人 日本 NPO センター 田尻 佳史
定員 3 名

オンライン

開催日 2026 年 12 月 22 日 (火)
開催時間 14:00 〜 16:45 まで
元協同組織金融機関職員、社会的連携経済推進フォーラム副会長 山口 郁子
定員 4 名

連絡先詳細

担当者宛先 特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド 宛
連絡電話番号

03-5623-5055

連絡 FAX 番号

035-623-5057

連絡メールアドレス

info@civilfund.org

この情報の Web ページ https://civilfund.org/activity/soudan/

団体詳細

団体名 特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
団体紹介

このファンドは、新しい市民社会の実現に寄与することを理念とし、NPO (民間非営利組織) の資金源を豊 かにし、民間非営利セクターの自立した発展と活発化を図ることを目的に、日本NPOセンターの実績の一部を継承・発展するかたちで設立されました。

 市民社会創造ファンドは、個人・企業・団体等からの多様な寄付や助成の受け皿となる専門的なコンサルテーション機能を備えた資金仲介組織 (インターミ ディアリー) です。

代表者 山岡 義典
所在地 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-4-3 日本橋 M1 ビル 1 F
電話 03-5623-5055
FAX 035-623-5057
Web サイト https://civilfund.org/

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