セミナー情報

掲載日:2026 年 1月 16日  

~寄付白書 2025 からみる最新寄付動向と新しい寄付のカタチ~

  • 事前申し込み必須
タイプ 講座 セミナー 
分類 知る・学ぶ 
対象 社会人対象 
参加方法 事前申し込み必須 
開催場所・日 オンライン (Zoom) 2026 年 1 月 26 日 (月)
費用 無料
割引特典
託児・遊興スペース

【日本NPO学会 学術研究委員会 出る本・出た本セミナーシリーズ 第 4 回】寄付を再定義する

  • まちづくり
  • 市民活動支援

このページのコンテンツは、日本 NPO 学会学術研究委員会 が開催するセミナー情報です。

内容

■プログラム
第 1 部:寄付白書 2025 について報告

  • 寄付白書2025の特徴
    大石俊輔 (おおしし しゅんすけ) 日本ファンドレイジング協会 マネージング・ディレクター
  • 統計資料からの傾向(個人寄付動向、法人寄付の不明点など)、特徴的トピックス(ふるさと納税の実態など)
    佐々木周作 (ささき しゅうさく) 大阪大学感染症総合教育研究拠点・特任教授(常勤)
  • 法人寄付の実態
    渡邉文隆 (わたなべ ふみたか) 京都大学成長戦略本部特定准教授
  • 広がる寄付概念:「純粋な贈与」から「応援消費」へ
    會澤裕貴 (あいざわ ゆたか) 株式会社 PoliPoli Policy Fund ディレクター/東京都立大学 大学院 経営学研究科 博士後期課程
  • 運用型寄付モデル
    瀬上倫弘 (せがみ ともひろ) 公益財団法人日本非営利組織評価センター 事務局長/横浜市立大学 客員研究員

第 2 部:これからの寄付概念について参加者を交えてクロストーク (20分)

■寄付白書調査サマリー

  • 個人寄付総額は 2 兆 261 億円となり、過去最高額。ふるさと納税 (1 兆 2,728 億円) を除く寄付総額も、前回調査比増の 7,533 億円と拡大
  • ふるさと納税のうち、返礼品なし‧返礼品が主目的でない 寄付的なふるさと納税 は 9.2 %にとどまる
  • 被災地応援消費、地産地消の実践、フェアトレード商品購入、子ども食堂への訪問消費など、消費と寄付の「間」にある多様な寄付「的」な行為が広く浸透
  • 「寄付は未来の社会への投資だと思う」「どちらかといえばそう思う」と考える人の割合が前回調査比 7.1 ポイント増加し、 58.9 %まで上昇
  • 「寄付したお金がきちんと使われているか不安に感じる」「どちらかといえばそう思う」と感じる人は依然高く (74.1%) 、透明性へのニーズが強い
  • ・従来型の寄付はまだ「身近な行為」とは言えず、教育‧体験機会の拡充が寄付文化醸成の鍵となる

魅力・特徴

日本における寄付市場の全体像を明らかにする寄付白書が 4 年ぶりに刊行された。
「寄付白書 2025 」では、23,465 s の標本から 2024 年の個人寄付と法人寄付についてデータ分析がなされている。
個人寄付は 2 兆円を超え、ふるさと納税は 1 兆 2700 億円と大幅に増加している。
これまで十分な調査がなされていなかった法人寄付の実態についても踏み込んだ調査がなされた。
また、社会を映す新しい寄付の動きについて論考がなされている。
キャッシュレス決済による新たな寄付の選択肢、応援消費やエシカル消費など寄付概念の拡張、ふるさと納税はどの程度寄付なのか、運用型の寄付モデル、など。
寄付とは何か、何をもたらすのか、そしてこれからの寄付とは。寄付について再定義が必要になっているかもしれない。
日本 NPO 学会学術研究委員会が主催する「出る本出た本セミナー」の第 4 回として、「寄付白書 2025」の出版を記念し、寄付白書発行研究会のメンバーが報告します。
寄付やファンドレイジングに関心のある研究者、実務家からの幅広い参加をお待ちしています。

開催日程について

  • オンライン (Zoom)
    2026 年 1 月 26 日 (月) 18:30〜20:00

費用について

費用

無料

申し込みについて

申し込み方法
  • 前日に zoom ミーティングの URL をお送りいたします。
申し込みフォーム

開催情報詳細

開催場所 オンライン (Zoom)
開催日 2026 年 1 月 26 日 (月)
開催時間 18:30 〜 20:00 まで
定員 100 名

連絡先詳細

担当者宛先 日本非営利組織評価センター 瀬上宛
連絡メールアドレス

tomohiro_segami@jcne.or.jp

  • お問い合わせはEメールのみとさせて頂きます。ご了承ください。
個人情報の取り扱いについて

※本サイトは日本 NPO 学会プライバシーポリシーに準じます

※ プライバシーの取り扱いについては以下の Web ページをごらんください。

後援
  • 日本 NPO センター
  • 日本ファンドレイジング協会

団体詳細

団体名 日本 NPO 学会学術研究委員会
団体紹介

1995 年の阪神・淡路大震災を契機に日本でも NPO の役割が注目され、「 NPO 研究フォーラム」などの小規模な研究ネットワークが組織されるとともに、 NPO 法制定に向けた準備が、研究者、実務家、各政党によって進められました。こうしたなかで、 NPO に関する本格的な全国学会を創設しようという機運が盛り上がり、 1999 年 3 月に、「 NPO 、 NGO 、ボランティア、フィランソロピーなど、民間非営利活動に関する研究および活動成果の発表と交流、教育の普及を行い、もって社会に貢献すること」を目的として、日本 NPO 学会が設立されました。

所在地 東京都千代田区
メール member@janpora.org

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