国土交通省「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」二次募集 -2019 年度

このページのコンテンツは、国土交通省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

　人口減少や地方から都市部への人口集中に伴う土地利用ニーズの低下、土地の所有意識の希薄化等により、「所有者不明土地」(※) が全国的に増加しており、公共事業の推進等、様々な場面において、所有者の特定等のため多大なコストを要し、円滑な事業実施への大きな支障となっています。今後も、高齢化社会の進展により相続機会の増加が予期されている中で、所有者不明土地の拡大が懸念されています。
　このような背景のもと、本年 6 月に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が全面施行され、所有者不明土地を「地域に役立つ土地」へと積極的に活用するため、「地域福利増進事業」が創設されるなど、所有者不明土地問題への対応が進められています。
　上記のような状況を踏まえ、本調査では地域福利増進事業に係る地域の合意形成、所有者不明土地における使用権の設定等に関する先導的な取組の支援を通じて、事業化のノウハウ等の蓄積・整理・分析、同様の課題を有する他地域への普及を促進することを目的としています。

• ※「所有者不明土地」…不動産登記簿等の公簿情報等により調査してもなお所有者が判明しない、又は判明しても連絡がつかない土地

補助の対象となるもの

　所有者不明土地対策に関し、地方公共団体や NPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行っている下記のような先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援します。なお、取組の成果は、個人情報等を除き公表し、全国の自治体等への取組の展開を図ります。
【先進的な取組例】

1. 地域福利増進事業 (以下「事業」という。) の実施に係る所有者不明土地等の所有者の探索、有効活用の促進に関する取組
   例)
   • 事業の実施準備のための土地の所有者の探索等 (自治体による土地所有者等関連情報の内部利用、民間事業者による情報提供の請求・取得等)
   • 事業区域の選定、事業計画の策定等
   • 地域住民・関係権利者の合意形成等
2. 管理不全の所有者不明土地等の適正管理の促進に関する取組
   例)
   • 管理不全となっている所有者不明土地の財産管理人の選任請求の検討等

　なお、上記は例示であり、これらの複数の内容にまたがる取組やこれら以外の取組の応募を妨げるものではありません。また、2. の取組については、1. の取組と合わせて実施する提案を優先的に評価します。

■ 対象とする土地
　取組を想定している土地の一部 (又は全部) が、登記事項証明書を請求した結果、不動産登記名義人と連絡がつかない (又は容易に連絡がつかないと思われる) 土地であることを条件とします。

詳しくは募集要項をご確認ください。

補助の応募・申請要件

　上記「補助の対象となるもの」に取り組む NPO や自治会、民間事業者、地方公共団体等を支援の対象者とします。

　なお、本取組における代表者及び取組実施責任者を明確にし、かつ、経理担当者を設置し、会計帳簿、監査体制を備えるなど、取組実施に係る責任体制を整備する必要があります。

募集要項詳細	https://www.mlit.go.jp/common/001292921.pdf

補助実施団体詳細

団体名	国土交通省
担当者名	土地・建設産業局 企画課 担当：田村、岸
所在地	〒100−8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3
電話	03-5253-8111 ※ 内線：30-635
メール	hqt-g_LAW_TSE@ml.mlit.go.jp
Web サイト	https://www.mlit.go.jp/
その他の連絡先等	■ 提出先 (調査受託団体) 三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング株式会社 公共経営・地域政策部 担当：鈴木、福塚、阿部 住所：〒105-8501 東京都港区虎ノ門 5-11-2 オランダヒルズ森タワー 電話：03-6733-3400 (平日 10：00 ～ 17：00) メール：fumei2019@murc.jp