この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2019 年 5月 29日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

補助金交付決定通知の交付日 (2019 年 7 月目途) ~ 2020 年 2 月 28 日 (金)

応募・申請期間

2019 年 6 月 19 日 (水)

国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」-2019 年度

  • まちづくり
  • その他
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、国土交通省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 空き家対策については、全国の地方公共団体において取組が進められているところですが、その課題は多岐にわたり、案件毎に要する専門的知識や解決方法も様々です。
 空き家対策を一層加速化させるためには、多様な相談に対応できる人材の育成を行うとともに多様な専門家等と連携した相談体制を構築し、個別課題の解決を行い、その解決事例を蓄積していく必要があります。また、同時に、高度なノウハウを要する共通課題の解決を図る取組を支援し、そのノウハウを普及させることも重要となります。
 このため、本事業は、人材育成と専門家等との連携による相談体制の構築や、地方公共団体と専門家等が連携して共通課題の解決を行うモデル的な取組への支援を行い、その成果の全国への展開を図るものです。
 なお、本事業においては、手続を円滑に執行するため、本事業の補助金交付に係る事務事業を行う者 (以下「事務事業者」という。) を指定します。令和元年度は、株式会社価値総合研究所 (以下「価値総研」という。) が事務事業者として指定されています。以下の手続及びこれに関する通知・質問等の宛先は価値総研となります。

補助の対象となるもの

■ 人材育成と相談体制の整備部門

  1. スタートアップ支援
    相談体制が整備されていない地域において、空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成、地方における法務、不動産、建築等の専門家等と連携した相談体制を構築する事業を対象とします。
    具体的には、以下の①~⑤に例示する取組等を支援の対象とします。

    • 相談員や専門家の研修・育成
      空き家の利活用・除却や流通促進について、総合的に相談できる人材や、専門的な知識に加え空き家に関する効果的な知識を持った人材の研修・育成
    • 地域の専門家等との連携体制の構築
      空き家の利活用・除却や流通促進について、法務、不動産、建築等の専門家や専門家等により構成される団体等と連携して総合的な相談を行う体制を整備
    • 相談事務の実施
      i. ii. の取組により整備された相談体制を利用し、実際に相談事務を実施
    • 実施した取組の取りまとめ・公表
      i. ~ iii. において実施した研修・育成、相談事務、相談に対する助言等の内容を取りまとめ、個人が特定できない範囲においてホームページ等で公表
    • その他の取組
      i. ~ iv. に限らず、本事業の効果を一層促進するために必要な取組
  2. ステップアップ支援
    • 1. の i. ~ v. に例示する取組について、既に幾つかの取組を実施していて、相談体制が整備されている地域・団体において、相談の質の向上や体制の拡充等、更なる体制強化を図る取組を対象とします。
      なお、スタートアップ支援 1. の i. ~ v. に係る経費も補助対象とできます。

■ 共通課題の解決部門
空き家の発生抑制、除却、利活用等における高度なノウハウを要する事例について、具体のケーススタディとして蓄積する取組、全国の多様な取組事例について情報共有を行う取組等を支援の対象とします。
【事業項目と取組の例】

  1. 発生抑制
    • 相続準備期における所有者不明空き家の発生抑制に有効な諸手続として、成年後見制度、民事信託等を活用する取組
    • 相続時における登記、税に関する必要な手続きや処分方法等について、法務や税務の専門家等と連携して情報提供を行う取組
    • 福祉分野との連携による高齢者を対象とした空き家の発生抑制など、他分野と連携した取組 等
  2. 除却
    • 専門家との連携、各種情報の活用等により効率的に所有者を特定する取組
    • 財産管理制度を活用する取組
    • 跡地の活用の検討立案と一体となって計画的に除却する取組 等
  3. 利活用
    • 市場での流通が難しい空き家の利活用を検討する取組
    • まちづくり、移住・定住、福祉、観光、産業振興等と連携した空き家の利活用を検討する取組
    • 空き家の所有者情報を民間事業者等に提供する取組
    • 地域において空き家を活用する際の関係法令等の対応について整理する取組 等
  4. その他
    • 1. ~ 3. の事業項目に該当しない又は複合する取組であって、本事業の趣旨に適合するもの
       ※上記 1. ~ 3. の取組はあくまでも例示です。上記以外の取組も積極的にご提案ください。

補助の応募・申請要件

■ 対象地域
対象地域は問いません (事業の対象区域を明らかにしてください)。

■ 補助事業者
補助事業者は、「対象事業」に取組む

  1. 地方公共団体
  2. 民間事業者
  3. 専門家等により構成される団体、協議会等

が対象となります。

2.・3.の団体の応募の場合は、地方公共団体と連携して実施することを必須とします。
なお、本事業における代表者及び事業実施責任者を明確にし、かつ、経理担当者を設置し、会計帳簿、監査体制を備えるなど、事業実施に係る責任体制を整備する必要があります。

  • 詳細は募集要項をご確認ください。

募集要項詳細 https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2019/akiya-ninaite2019.html

申請の方法

必要書類を郵送で株式会社価値総合研究所へ提出してください。
応募者に対して受け取った旨の連絡はしませんので、申込者自身で確認できる方法 (配達記録郵便等) で提出してください。
郵送時は、必ず宛先を「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業担当」とし、赤字で「応募書類在中」と記載してください。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 提出物や内容に漏れがある場合は、審査対象外となります。
  • 詳細は、募集要項をご確認ください。

その他のデータ・期間等

補助内容・額

総額:(本事業全体の予算) 3 億 3900 万円

本事業に係る補助金の額は、募集要項に掲げる経費の合計額以内の額とします。
なお、補助金の額については、予算枠等を踏まえ、応募申請額に対して調整の上、決定させていただくことがあります。

実施期間

補助金交付決定通知の交付日 (2019 年 7 月目途) ~ 2020 年 2 月 28 日 (金)

応募・申請期間

2019 年 6 月 19 日 (水)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 18:00 必着のこと。

補助実施団体詳細

団体名 国土交通省
担当者名 住宅局住宅総合整備課住環境整備室 モデル事業担当 石井、石川
電話 03-5253-8111

※ (内線:39-354、39-356)、03-5253-8508 (直通)

FAX 03-5253-1628
メール jyutaku_seibi@mlit.go.jp
Web サイト http://www.mlit.go.jp/
その他の連絡先等

■ 問合わせ・応募書類の提出先
株式会社 価値総合研究所
「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」担当 担当:西尾、北川

  • 〒 100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 15 階
  • 電話:03-5205-7903
  • FAX:03-5205-7922
  • メール:akiya_ninaite@vmi.co.jp
    • 受付:月曜日~金曜日 (祝日、年末年始を除く) 10:00 ~ 18:00
    • 問合せは原則メールでご連絡下さい。
  • HP

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