補助情報

掲載日:2020 年 6月 5日  

対象条件 NPO法人 個人 その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

原則として 2020 年度に交付決定を受け、単年度事業として事業完了すること

応募・申請期間

2021 年 2 月 26 日 (金) まで

国土交通省「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」-2020 年度

  • 福祉
  • 市民活動全般
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 対象経費:車両・設備費

このページのコンテンツは、国土交通省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、緊急的な供給促進を図るため、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するものです。

補助の対象となるもの

交付申請しようとする事業は、次の 1. から 6. のすべての要件を満たす必要があります。

  1. 住宅確保要配慮者専用の住宅として登録されるもの(以下、「専用住宅」という。)であること
    • 法第 9 条第 1 項第 7 号に定める住宅確保要配慮者専用の住宅として登録されるものが対象です。
  2. 当事業による補助を受けた専用住宅として 10 年以上登録するものであること
    • 専用住宅は、10 年以上登録された状態が継続される必要があります。これに反して早期に登録・運営が中止された場合には、補助金返還などの対象となります。
  3. 入居者の家賃の額が、下記の額を超えないものであること、ただし、住戸床面積が 75 平方メートル以上の一戸建て・長屋建てに限り、下記の額の 1.5 倍の額を超えないものであること
    • 家賃の上限額= 67,500 円 × 50/65 × 市町村立地係数
  4. 入居者 (世帯) が次の i. ~ xvi. のいずれかに該当する者 (世帯) であること。
    • 高齢者
    • 障害者
    • 子どもを養育している者
    • 被災者
    • 低額所得者
    • 外国人
    • 中国残留邦人
    • 児童虐待を受けた者
    • ハンセン病療養所入所者等
    • DV 被害者
    • 拉致被害者
    • 犯罪被害者等
    • 更生施設退所者
    • 生活困窮者
    • 被災者 ※準ずる区域として国土交通大臣が定めるもの
    • 賃貸住宅供給促進計画に定める住宅確保要配慮者
  5. 地方公共団体の空家等対策計画等(供給促進計画、地域住宅計画等)において、空家の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅への有効活用等の推進が位置づけられていること
    • 住宅が所在する都道府県又は市区町村に確認する必要があります。
  6. 居住支援協議会等が住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅への情報提供・あっせんを行う等、地方公共団体が居住支援協議会等と連携に係る取組を行っていること
  • 詳細は募集要項をご確認ください。

補助の応募・申請要件

 補助を受ける者 (交付申請者) は、原則、専用住宅に係る改修工事等の発注者 (法人・個人)、かつ、登録事業者に限られます。なお、専用住宅の所有者である賃貸人のほか、サブリース業者が、登録、申請、工事発注を行い、補助金を受給することも可能です。ただし、改修工事を行う部分について、補助を受ける者が権利を有し、責任を負う必要があります。
 共同して事業を行う (以下、「共同事業」という。) ため工事発注者が複数いる場合には、共同事業を代表する者を決め、この代表者が交付申請等の手続きを行ってください。

募集要項詳細 http://snj-sw.jp/download/R2_snj_youryou_0529.pdf

申請の方法

  • 交付申請を希望する場合で、本事業の要件を満たすか否か不明点や質疑がある場合は、交付申請書類を整える前にその旨を、提出先へ電子メールで相談してください。
  • 交付申請を行う場合は、先ず、必須様式及び添付資料を整えて電子メールにて添付送付、事前審査を受けてください。

 
提出物の書式と体裁

  • 提出書類は、日本語の活字体 (原則として、手書きは不可) で A4 サイズ (必須書類以外は両面可) とし、クリップ留め (分割可) してください。ファイル綴じ等はしないでください。提出時は必要書類を一括して郵送してください。分割した送付や部分的な差し替えは原則として受領できません。

詳細は募集要項をご確認ください。

応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助内容・額

 専用住宅の整備に係る改修工事に要する費用の 1/3 以内の額とし、対象戸数に 50 万円を乗じた額を上限とします。
 ただし、場合により、対象戸数に 100 万円を乗じた額を上限とします。

 詳細は募集要項をご確認ください。

実施期間

原則として 2020 年度に交付決定を受け、単年度事業として事業完了すること

応募・申請期間

2021 年 2 月 26 日 (金) まで

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。
事前登録について

  • 正式な交付申請を行う前に、推進事業室へ電子メールで事前審査を行ってください。
    推進事業室メールアドレス:snj@swrc.co.jp
  • 事前審査は、正式申請を円滑に進めるため、事前に書類の揃いや内容確認をさせていただくものです。資料の追加や訂正を求めることがあります。
  • 事前審査に至る以前の相談は、電子メールや電話、FAX で随時受付けます。
  • 最終的な押印つき書類の提出 (郵送) は、事前審査による書類内容の完成を前提に、推進事業室からご案内しますので、それまではお控えください。

補助実施団体詳細

団体名 国土交通省
担当者名 住宅局 安心居住推進課 高齢者住宅企画係
電話 03-5253-8111

※ 内線:39-856

Web サイト http://www.mlit.go.jp/
その他の連絡先等

■お問い合わせ・書類提出先
スマートウェルネス住宅等推進事業室

  • 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 3-25 精和ビル 5 階
  • メールアドレス[補助事業の申請に関するご連絡]:snj@swrc.co.jp
  • FAX:03-6268-9029
  • 電話:03-6265-4905 (受付時間 10:00 ~ 12:00、13:00 ~ 17:00)
    • 質問・相談については、原則として、電子メール又は電話で行ってください。
    • 質問・相談には、事業名・発信者連絡方法 (氏名・電話番号) を明記してください。
    • 併せて 推進事業室ホームページ掲載資料もご参照ください。
    • 電話でのご質問については、即答いたしかねる場合があります。

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