補助情報

掲載日:2019 年 5月 29日  

対象条件 NPO法人 個人 その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2019 年度中に事業に着手 (工事を実施する場合は工事着工、調査設計計画 (インスペクションを含む) を実施する場合は調査設計計画を完了し工事着手) するもの

応募・申請期間

2020 年 2 月 28 日 (金)

国土交通省「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」-2019 年度

  • こども・子育て
  • 福祉
  • 人権・平和
  • 災害復興・支援
  • その他
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 対象経費:車両・設備費

このページのコンテンツは、国土交通省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、緊急的な供給促進を図るため、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するものです。

補助の対象となるもの

交付申請しようとする事業は、次の 1. から 6. のすべての要件を満たす必要があります。

  • 詳細は募集要項をご確認ください。

  1. 住宅確保要配慮者専用の住宅として登録されるもの(以下、「専用住宅」という。)であること
    • 法第 9 条第 1 項第 7 号に定める住宅確保要配慮者専用の住宅として登録されるものが対象です。
  2. 当事業による補助を受けた専用住宅として 10 年以上登録するものであること
    • 専用住宅は、10 年以上登録された状態が継続される必要があります。これに反して早期に登録・運営が中止された場合には、補助金返還などの対象となります。
      また、補助事業を完了した日 (補助対象財産の管理を開始した日をいう。) から 10 年未満で譲渡等の処分をする場合には、財産処分に関する手続きが必要となります。
    • 住宅確保要配慮者以外の者に賃貸する場合、専用住宅としての登録の廃止の手続きが必要となります。
  3. 入居者の家賃の額が、以下の額を超えないものであること、ただし、住戸床面積が 75 平方メートル以上の一戸建て・長屋建てに限り、以下の額の 1.5 倍の額を超えないものであること
    • 家賃の上限額= 67,500 円 × 50/65 × 市町村立地係数
  4. 入居者 (世帯) が次の i. ~ xvi. のいずれかに該当する者 (世帯) であること。
    • 高齢者
    • 障害者
    • 子どもを養育している者
    • 被災者
    • 低額所得者
    • 外国人
    • 中国残留邦人
    • 児童虐待を受けた者
    • ハンセン病療養所入所者等
    • DV 被害者
    • 拉致被害者
    • 犯罪被害者等
    • 更生施設退所者
    • 生活困窮者
    • 被災者
      ※準ずる区域として国土交通大臣が定めるもの
    • 賃貸住宅供給促進計画に定める住宅確保要配慮者
  5. 地方公共団体の空家等対策計画等(供給促進計画、地域住宅計画等)において、空家の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅への有効活用等の推進が位置づけられていること
    • 住宅が所在する都道府県又は市区町村に確認する必要があります。
  6. 居住支援協議会等が住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅への情報提供・あっせんを行う等、地方公共団体が居住支援協議会等と連携に係る取組を行っていること

補助の応募・申請要件

 補助を受ける者 (交付申請者) は、原則、専用住宅に係る改修工事等の発注者 (法人・個人)、かつ、登録事業者に限られます。なお、専用住宅の所有者である賃貸人のほか、サブリース業者が、登録、申請、工事発注を行い、補助金を受給することも可能です。ただし、改修工事を行う部分について、補助を受ける者が権利を有し、責任を負う必要があります。
 共同して事業を行う (以下、「共同事業」という。) ため工事発注者が複数いる場合には、共同事業を代表する者を決め、この代表者が交付申請等の手続きを行ってください。詳しくは募集要項を参照してください。
 なお、交付申請の際には代表者や共同事業者の他、住宅の登録事業者 (専用住宅の登録申請を行った者) の記名・押印が必要となります。

募集要項詳細 http://snj-sw.jp/download/R1_snj_youryou_0529.pdf

申請の方法

  • 交付申請を希望する場合で、本事業の要件を満たすか否か不明点や質疑がある場合は、交付申請書類を整える前にその旨を、下記提出先へ電子メールで相談してください。
  • 交付申請を行う場合は、先ず、必須様式及び添付資料を整えて電子メールにて事前相談として添付送付してください。

 交付申請要領及び交付申請様式ほか関係資料は、事務局のホームページにて配布しております。必ず指定電子ファイル形式を開くことができる環境からアクセスし、ダウンロードしてください。
推進事業室に直接お越しいただいても、様式・資料の配布や事前相談等への対応はいたしません。
 交付申請者は、下記必要書類 1 部を揃えて提出してください。記入内容について推進事業室から連絡する場合がありますので、必ず提出書類全ページの写しをとっておいてください。
 提出方法は、郵送とします。申請者に対して受け取った旨の連絡はしませんので、必要な場合は、申請者自身で確認することができる方法 (配達記録郵便等) で提出してください。なお、推進事業室に直接書類をご持参いただいても、お受取はできませんので予めご了承ください。 (申請者の都合による申請書の差し替え等は固くお断りします。)

 【提出先】

  • 〒 101-0051 東京都千代田区神田神保町 3-25 精和ビル 5 階
  • スマートウェルネス住宅等推進事業室 宛
  • メールアドレス:snj@swrc.co.jp
  • 完了実績報告を提出する場合、封筒には「令和元年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業完了実績報告在中」と記載してください。
応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助内容・額

専用住宅の整備に係る改修工事に要する費用の 1/3 以内の額とし、対象戸数に 50 万円を乗じた額を上限とします。ただし、募集要項に記載されている補助対象工事に掲げる工事を実施する場合は、対象戸数に 100 万円を乗じた額を上限とします。

  • 詳細は、募集要項をご確認ください。
実施期間

2019 年度中に事業に着手 (工事を実施する場合は工事着工、調査設計計画 (インスペクションを含む) を実施する場合は調査設計計画を完了し工事着手) するもの

  • 本事業は原則として、2019 年度に交付決定を受け、単年度事業として事業完了する事業を対象としています。
応募・申請期間

2020 年 2 月 28 日 (金)

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

補助実施団体詳細

団体名 国土交通省
担当者名 住宅局安心居住推進課 課長補佐 下村、係長 柳田
所在地 〒100−8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3
電話 03-5253-8111

※ (内線 39857、39856)、03-5253-8952 (直通)

Web サイト http://www.mlit.go.jp/
その他の連絡先等

■お問い合わせ・書類提出先
住まい環境整備モデル事業評価事務局

  • メールアドレス:snj@swrc.co.jp[補助事業の申請に関するご連絡]
  • FAX:03-6268-9029
  • TEL:03-6265-4905 (受付時間 10:00 ~ 12:00、13:00 ~ 17:00)
    • 質問・相談については、原則として、電子メール又はファクスで行ってください。
    • 推進事業室に直接お越しいただいても事前相談等はお受けできません。
    • 上記メールアドレスは補助事業の申請に関するご連絡用です。
    • 質問・相談には、事業名・発信者連絡方法 (氏名・電話番号) を明記してください。
    • 電話でのご質問については、即答いたしかねる場合があります。
  • 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業 HP

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