国土交通省 第 13 回「国土交通大臣賞 “循環のみち下水道賞”」-2020 年度
このページのコンテンツは、国土交通省 が実施するアワード情報です。
概要・趣旨
「国土交通大臣賞 (循環のみち下水道賞)」は、「循環のみち下水道」のコンセプトに基づく優れた取組に対し、平成 20 年度から毎年表彰を行っているものです。このような取組を表彰し広く発信することで、受賞者の功績を称えるとともに、他の多くの団体等でも同様の取組が行われ、全国的に「循環のみち下水道」の実現が図られることを目的としています。
アワードの対象となるもの
表彰は次の 4 部門に該当する優れた取組を対象とします。
(事務局側で応募内容を判断し、応募者の了解の下、該当する部門を変更させていただく場合があります。)
- イノベーション部門 (現場における創意工夫や新技術の活用等の取組)
下水道が有する膨大なストック、水・資源・エネルギー、経験等を活かし、地球温暖化の防止、循環型社会の構築、世界の水と衛生・環境問題の解決、国際的なビジネス展開による新たな市場の開拓等、新しい価値の創造に貢献する取組。
例)
- 浄化槽汚泥、食品系廃棄物等他の地域バイオマスと連携した下水汚泥の利活用の取組
- 下水処理場内における消化ガス発電等により、エネルギーの自立化や地域のエネルギー拠点化を目指した取組
- 放流水中の栄養塩 (窒素、リン等) の能動的水質管理により、農業や漁業等の産業に貢献している取組
- NPO、福祉施設、商業施設、工場等と連携した下水熱や再生水、既存の下水道ストックの有効利用の取組
- 下水道の技術や経験を活かし、新興国の下水道整備や人材育成等に協力する取組
- 下水道に関する優位技術等を活かし、新たな水関連の国際市場を開拓する取組
- 防災・減災部門 (災害対策におけるソフト・ハード面の取組)
大規模災害 (地震、津波、異常豪雨等) 時においても、国民の健康・生命・財産及び経済活動を保護・保全するため、下水道による強靱な社会の構築に貢献する取組。
例)
- まちづくりと連携して雨水の貯留・利用等を進め、豪雨・渇水に強い都市を目指した取組
- 民間企業や住民等と連携した迅速かつ効率的な浸水対策の取組
- 下水管内水位の見える化やリスク情報の発信等の取組
- 耐震化・津波対策・浸水対策等の「ハード対策」に加えて、既存ストックの活用や災害時の広域的支援体制の整備等の「ソフト対策」を組み合わせた総合的な災害対策の取組
- 都道府県がリーダーシップを発揮し、管内市町村と一体となって BCP に基づく訓練等を進めた取組
- アセットマネジメント部門 (施設の長寿命化や計画的な維持修繕、事業運営、人材育成に貢献する取組)
管理体制 (人)、施設管理 (モノ)、経営管理 (カネ) の一体的マネジメントや人材の育成、技術力の維持・継承等により、下水道事業の持続に貢献する取組。
例)
- 広域化・共同化等により下水道事業の執行体制強化につながる取組
- 先進的な官民連携手法の導入や事業の経営改善により、下水道事業の運営効率化につながる取組
- 組織の枠を超えて、下水道関係職員が交流・研鑽する場を設け、課題の共有や解決を図る取組
- 若手職員への技術継承のための環境整備、組織体制の強化等の取組
- ICT・ロボット分野との連携による、下水道管きょ内調査の効率化等の生産性向上の取組 (i-Gesuido 等)
- ストックマネジメント、BIM / CIM 等の新たな建設・維持管理技術の導入等によるライフサイクルコストの低減に向けた取組
- 広報・教育部門 (効果的な広報活動や環境・防災教育等の取組)
下水道の役割、重要性、魅力、可能性等に気づき、共感し、行動してもらうための効果的な広報活動や環境・防災教育の取組。
例)
- 路上マンホール蓋や下水処理場等の下水道施設を活用した観光客への地元アピールや下水道を身近に感じさせる取組
- 環境学習を充実させる学校や NPO の取組
- 下水道事業の「見える化」に向けソーシャルメディアの活用などにより利用者に分かりやすく情報発信した取組
- 過去に「循環のみち下水道賞」やその他の国土交通大臣賞 (建設大臣賞) を受賞した事例については審査対象外とします。ただし、受賞時と比べて付加的な事由が存在する場合は、この限りではありません。
- 下水道革新的技術実証事業 (B-DASH プロジェクト)、下水道技術研究開発 (GAIA プロジェクト)、下水道技術海外実証 (WOW TO JAPAN)、下水道応用研究に該当する取組については審査対象外とします。ただし、応募内容の一部に B-DASH プロジェクト等が含まれている場合は、この限りではありません。
- 原則、応募時点で供用開始済みであるものを審査対象とします。ただし、広報活動や環境・防災教育等の取組については、応募時点でその効果を発揮しているものを審査対象とします。
- 令和元年度以前に整備されたもので、現在においても顕著な効果を発揮している事例についても審査対象とします。
- 応募内容については、他の特許等を侵害していないこと、又は係争中でないことを条件とします。
アワードの応募・申請要件
本賞は、以下に挙げる団体や事業者の方を対象とします。
- 地方公共団体
- 民間事業者
- 学校、教育機関
- 水環境保全活動等を行っている各種 NPO、ボランティア団体、市民団体