この助成事業の受付は終了しました
この助成事業の受付は終了しました
対象条件 | NPO法人 その他の非営利法人 |
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必須実績 |
実施期間 | |
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応募・申請期間 |
2019 年 6 月 4 日 (火) |
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業 (以下「本事業」という。) は、地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等に要する経費に対して補助金を交付することにより、再生可能エネルギーの自立的普及を促進し、もって日本の地球温暖化対策計画 )平成 28 年 5 月 13 日閣議決定) に掲げる我が国の 2030 年度の温室効果ガス排出削減目標 (2013 年度比で 26% 減とする。) 達成への貢献を通じた低炭素社会の実現及び第五次環境基本計画 (平成 30 年 4 月 17 日閣議決定) に掲げる地域循環共生圏 (※) の実現に資することを目的としています。
本事業には、事業区分として下記のとおり第 1 号事業から第 8 号事業の支援事業メニューがあります。
詳細は募集要項をご確認ください。
【補助対象となる事業の要件】
【補助対象となる事業の要件】
【補助対象となる事業の要件】
【補助対象となる事業の要件】
【補助対象となる事業の要件】
【事業概要】
【補助対象となる事業の要件】
【補助対象となる事業の要件】
【補助対象となる事業の要件】
第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 5 号事業については、対象は地方公共団体及び非営利法人等 (社会福祉法人、医療法人等) に限られております。
一方、第 4 号事業については、離島 (本土と送電線で系統連系されていないオフグリッド型の離島 (以下「離島」という。)) の地方公共団体、非営利法人等及び営利法人を対象としています。
また、第 6 号事業については、営利法人及び青色申告の個人事業主のみを対象としています。
第 7 号事業については、農業者、農業者の組織する団体、地公体と連携した営利法人、地公体及び非営利法人等対象としています。
第 8 号事業については、地方公共団体、非営利法人等及び営利法人を対象としています。
詳細は、募集要項をご確認ください。
過去の助成先団体など | https://www.jeas.or.jp/saiene/actual.html |
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募集要項詳細 | https://www.jeas.or.jp/saiene/outline/2019/01/files/2_1.pdf |
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応募予定の各号事業案件に関する募集要項記載の応募書類 (紙媒体:提出部数の詳細については、募集要項をご確認ください。) と、そのすべての紙媒体に関する電子媒体 (DVD-R 等:必要書類は全て、応募書類提出時に申請書類 (紙媒体) に加え、電子媒体 (DVD-R 等) 2 枚に保存して提出してください。) 2 枚を提出期限までに、郵送又は持参で下記提出先までご提出ください。
なお、応募書類への個人情報の記入に際しては、「別紙添付資料 3 個人情報のお取り扱いについて」に同意の上ご記入ください (本資料については、提出の必要はございません)。
※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。
助成内容・額 |
第 1 号事業
第 2 号事業
第 3 号事業
第 4 号事業
第 5 号事業
第 6 号事業
第 7 号事業
第 8 号事業
また、実施事業等により異なります。 |
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応募・申請期間 |
2019 年 6 月 4 日 (火) この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。 |
締切注意 |
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団体名 | 公益財団法人 日本環境協会 |
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担当者名 | 環境事業支援部助成チーム 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業 (略称:再エネ自立普及促進事業) 事務局 |
所在地 | 〒101-0032 東京都千代田区岩本町 1-10-5 TMM ビル 5 階 |
Web サイト | https://www.jeas.or.jp/ |
その他の連絡先等 |
本補助金の公募に関する問い合わせにつきましては、以下の要領で受付いたします。
なお、公募質問票受付については、業務の都合上以下の期間に限らせて頂きます。 |